日本精工（6471）・施策内部監査部の人員体制を更新
グループ全体の内部統制・リスク管理体制
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025内部監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「なお、経営監査部の員数は21名です。」
CEO直属の内部監査部門である経営監査部の員数を21名と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。」
グループ全体のリスク・アセスメントについて、発生可能性と影響度による評価、管理レベル分け、重要リスクの進捗報告という全社的な管理プロセスを具体化した。経営監査部の員数は23名と開示している。 - FY2023内部監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「なお、経営監査部の員数は24名です。」
CEO直属の内部監査部について、員数を24名と開示した。グループ全体のリスクモニタリング、内部統制評価、監査委員会への報告体制も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「コアバリュー委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス強化の方針を定め、その実施に向けた計画の策定と監督を行い、これを定期的に取締役会に報告する役割を担います。」
グループ内部統制・リスク管理について、コアバリュー委員会、法務コンプライアンス本部、経営企画本部・財務本部、経営監査部、危機管理委員会の役割を体系化している。経営監査部の員数は22名。 - FY2021内部監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「なお、経営監査部の員数は23名です。」
CEO直属の内部監査部門である経営監査部の員数を23名として開示し、前回開示の21名から更新している。 - FY2020内部監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「なお、経営監査部の員数は21名です。」
CEO直属の内部監査部門について、経営監査部の員数を21名として開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、ＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置しています。経営監査部の員数は22名であり、うち2名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。」
グループ全体の内部統制・リスク管理体制について、CEO直属の内部監査部門と22名の人員体制、監査委員会との連携を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築します。」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室、経営監査部、危機管理委員会などを通じたグループ横断の内部統制・リスク管理体制を記載している。