競争法調査と課徴金リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
日本精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「今後当該損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。」
競争法関連の将来損害賠償請求について、発生可能性が低いと判断し、計上していた損失引当金を取り崩した。独占禁止法関連費用は戻入益を含み、マイナス3億45百万円となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「独占禁止法関連費用 63 21」
独占禁止法関連費用は前年同期の63百万円から当期21百万円へ減少している。一方、競争法関連の損害賠償請求に係る引当金と請求可能性は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けていましたが、当該調査等は実質的に終了しています。」
競争法関連の海外当局による調査等が実質的に終了したと記載している。ただし、訴訟等に関連する損失引当金は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けておりましたが、当該調査等は実質的に終了をしております。」
過去の競争法違反疑いに関する海外当局の調査等が実質的に終了したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けておりましたが、当該調査等は実質的に終了をしております。」
過去の競争法違反疑いに関する海外当局の調査等が実質的に終了したと記載している。一方、訴訟等に関連する損失引当金は引き続き計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。」
競争法関連訴訟・和解損失の見積り見直しによる引当金戻入益を計上し、独占禁止法関連費用はマイナス29億75百万円となった。ただし、海外当局の調査や訴訟等がすべて解消したとは記載していない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループ製品についての訴訟等に関し、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、第2四半期連結会計期間において戻入益を計上しており、当第3四半期連結累計期間の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。」
競争法関連訴訟・和解損失について、見積りの見直しによる引当金の戻入益を計上し、独占禁止法関連費用がマイナス2,738百万円となったことを開示している。ただし、海外当局の調査や訴訟は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社グループ製品についての訴訟等に関し、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当第2四半期連結累計期間の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。」
競争法関連訴訟・和解損失について、見積りの見直しにより引当金の戻入益を計上し、独占禁止法関連費用は△28億61百万円となった。一方、海外当局の調査や訴訟自体は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。」
競争法違反疑いに関する海外当局の調査と、当局への全面協力を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。」
競争法違反疑いに関する海外当局の調査と、当局への全面協力を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。」
米国競争法関連集団訴訟で、集団適格申立てを退けた地裁決定に対する原告控訴が、2019年4月1日に第6巡回区控訴裁判所で退けられたことを記載している。訴訟自体は継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、集団適格に関する申立てが行われているものもありますが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該申立てを退ける決定を下しました。なお、当該決定については、原告から控訴されています。」
米国競争法関連集団訴訟について、集団適格申立てを退ける裁判所決定と原告による控訴という新たな手続上の進展を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第2四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。」
競争法関連の将来和解損失について、当第2四半期連結会計期間末にも非流動引当金を計上していることを再確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「独占禁止法関連費用 1,211」
独占禁止法関連費用は前期の18,225百万円から1,211百万円に減少した。一方、今後発生し得る和解関連損失については非流動引当金を計上しており、リスクが完全に解消したとは記載していない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。」
競争法関連の将来和解損失について、非流動引当金を計上したことを開示している。また、第3四半期累計期間の独占禁止法関連費用は1,222百万円と記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第2四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。」
競争法関連の将来和解損失について、当第2四半期連結会計期間末に合理的見積額を非流動引当金として計上した。また、当第2四半期連結累計期間には独占禁止法関連費用1,019百万円を計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第1四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。」
競争法関連の将来和解損失について、当第1四半期連結会計期間末に合理的見積額を引当金として計上したことを開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2013年3月に、ベアリング（軸受）の取引に関して、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。…2017年3月に棄却する旨の審決を受け、当社が審決取消訴訟を提起しないことを決定したことから命令が確定しました。」
公正取引委員会の課徴金納付命令が2017年3月に確定した。また、当年度の独占禁止法関連費用18,225百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連費用 12,714」
競争法関連の和解等に関連して、当第3四半期連結累計期間に独占禁止法関連費用12,714百万円を計上しており、損失の発生が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第2四半期連結会計期間において、集団訴訟の一部暫定原告団及び、一部顧客との間の和解に関連する損失を「その他の営業費用」に計上しています。」
競争法関連の和解損失が当第2四半期会計期間に実際に発生したことを記載し、当第2四半期連結累計期間の独占禁止法関連費用を7,050百万円と開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連費用 4,891」
競争法関連の調査・訴訟リスクに関連して、当第1四半期のその他の営業費用に独占禁止法関連費用4,891百万円を計上しており、損失が実際に発生したことを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。」
海外当局の調査を受けている事実と、今後の課徴金等の可能性を記載している。