日本精工（6471）・施策前進
固定資産の譲渡による資産効率の向上
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券売却・固定資産圧縮による資産効率化と財務体質強化6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、経営資源を有効活用するため、引き続き資産効率の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により155億14百万円の収入がありました。」
政策保有株式の売却収入155億14百万円を計上し、資産効率向上の取り組みを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「加えて、退職給付信託で保有していたみなし保有株式も当連結会計年度に全て売却しました。」
退職給付信託の一部返還に続き、同信託で保有していたみなし保有株式を全て売却した。資産効率の向上と保有株式の縮減を進めている。 - FY2023対処有価証券報告書
「返還額 35,000百万円」
積立超過となった退職給付信託から350億円の返還を受け、過剰な制度資産を資産効率・流動性の観点から整理した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の「有形固定資産売却益」には、経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るために譲渡した神奈川県川崎市の日本精工鷺沼運動場の譲渡益が含まれています。」
日本精工鷺沼運動場の譲渡が完了し、譲渡益を含む有形固定資産売却益98億02百万円を計上している。 - FY2022-Q1引渡し予定日を変更有価証券報告書
「４．譲渡の日程 (1) 代表執行役による決定日 2021年 4月28日 (2) 契約締結日 2021年 4月28日 (3) 引渡し日（予定） 2021年10月22日 ５．今後の見通し 当該固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期連結業績において約97億円をその他の営業収益に計上する見込みです。」
固定資産譲渡について、引渡し予定日を2021年10月22日と記載し、2022年3月期に約97億円をその他の営業収益へ計上する見込みを再掲している。前回記載の予定日から変更されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。」
2021年4月28日に川崎市の日本精工鷺沼運動場の譲渡契約を締結し、2021年10月29日の引渡しを予定している。2022年3月期に約97億円をその他の営業収益に計上する見込みとしている。