新興国経済の減速懸念と世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
大豊工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策や物価動向に加え、地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き予断を許さない状況が続きました。」
地政学リスク、金融政策、物価動向を背景とする世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が着実に進む一方、地政学リスクの増大や世界的な金融引き締めによる経済活動の減速懸念など、引き続き予断を許さない状況が続きました。」
前年度の回復基調から、地政学リスクの増大、金融引き締め、経済活動の減速懸念が明示され、不透明要因が広がっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦、アメリカによる追加関税の発動等、保護主義的な動きの拡大や、ＥＵにおける英国離脱問題等、国家間の対立が先鋭化した１年となり、景況感には減速感が出てきております。」
前年度の世界経済の着実な回復という説明から、米中貿易摩擦、追加関税、保護主義、英国離脱問題などにより景況感に減速感が出てきたとの説明へ変化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国や新興国においても、個人消費の増加などにより着実な回復が続きました。」
前四半期までの持ち直し・緩やかな成長から、米国、欧州、中国、新興国を含む着実な回復との説明に変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を基調に、緩やかな景気回復が続きました。中国では減税政策等の各種経済政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。」
前四半期に続き、米国の緩やかな回復と中国の持ち直し・成長を記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国および欧州では緩やかな景気回復が続きました。中国では引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。」
前年度に記載されていた世界経済の減速・不透明感に対し、米国・欧州の回復継続、中国の持ち直しと緩やかな成長が記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、前半では米国経済の足踏み、中国経済の失速懸念、英国のＥＵ離脱ショックによる金融市場の混乱等の影響で大幅に減速したものの、後半はトランプ新大統領への期待を含む米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支えなどがあり、緩やかに回復してきました。」
前半の大幅減速を記載する一方、後半には米国・中国を中心に緩やかな回復へ転じたとの説明となっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙結果を受け、円高から急激に円安に転ずるなど金融市場の不安定な動きにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました」
世界経済の不透明感について、新興国経済の減速を中心とした従来の説明から、英国のEU離脱問題・米国大統領選挙・為替反転による金融市場の不安定化へと主な要因の記述が変化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州では内需を中心に堅調に推移しましたが、中東諸国、ロシア、ブラジル等の資源国や新興国の一部では依然として減速傾向が続いており、全体として、景気の先行きは不透明な状況となりました。」
従来の『減速懸念』から、資源国・新興国の一部で減速傾向が継続しているとの記述に変わり、対象地域も具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「米国、欧州等においては内需を中心に堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、不透明な状況となりました。」
世界経済について、米国・欧州の堅調さと新興国経済の減速懸念が併記されている。