為替レート変動による換算価値・価格競争力への影響
FY2017に初出。29回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。」
為替感応度を米ドル1円当たり年間約30百万円と数値化した説明および現地生産化・現地調達拡大による対策を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「為替差益 49 48」
為替差益は前年同期の49百万円に対し、当中間期は48百万円となっており、為替による営業外損益へのプラス影響が小幅に継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差益 535 49」
前年同期の為替差益535百万円に対し、当中間期は49百万円となり、為替による営業外損益へのプラス影響が大きく縮小している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コスト低減による収益安定化を推進しております。」
為替リスクについて、米ドル1円の変動が経常利益に年間約30百万円影響するとの感応度を初めて数値化し、現地生産化・現地調達拡大・生産コスト低減を対策として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 446 346」
前年同期の為替差益446百万円に対し、当第3四半期累計期間は346百万円となり、為替による営業外損益へのプラス影響が縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替差益 572 535」
前年同期の為替差益572百万円に対し、当第2四半期累計期間は535百万円となり、為替による営業外損益へのプラス影響は継続しているものの縮小している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「為替差益 389 350」
前年同四半期の為替差益389百万円から当第1四半期は350百万円へ減少した。為替差益は継続しているが、営業外損益におけるプラス影響は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 186 446」
為替差益は前年同期の186百万円から当第3四半期累計期間には446百万円へ増加しており、為替による営業外損益へのプラス影響が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 111 572」
為替差益は前年同期の111百万円から当第2四半期累計期間には572百万円へ増加しており、為替による営業外損益へのプラス影響が拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 45 389 為替換算調整勘定 1,063 1,522」
為替差益は前年同四半期の45百万円から389百万円へ増加し、為替換算調整勘定の増加額も1,522百万円となっている。為替による営業外損益・包括利益へのプラス影響が拡大している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 186」
前年同期の為替差損134百万円から、当第3四半期累計期間は為替差益186百万円へ変化している。為替換算調整勘定も前連結会計年度末のマイナス852百万円から291百万円へ改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 111」
前年同期の為替差損93百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益111百万円となり、営業外損益における為替影響が改善している。為替換算調整勘定も前年度末の△852百万円から354百万円へ改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 31 45」
為替差益は前年同四半期の31百万円から45百万円へ増加した。また、為替換算調整勘定も前年度末の△852百万円から205百万円へ改善し、当四半期は為替によるマイナス影響が前年度より縮小している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 95 98 固定資産除却損 40 25 為替差損 48 134」
為替差損は前年同期の48百万円から当第3四半期累計期間には134百万円へ増加し、FY2021-Q2累計の126百万円からも拡大している。為替変動による営業外損益へのマイナス影響が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 66 67 固定資産除却損 34 3 為替差損 126 93」
前年同期の為替差損126百万円に対し、当第2四半期累計期間は93百万円となり、為替差損の計上額は減少している。ただし、為替によるマイナス影響は継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「為替差益 － 31 為替換算調整勘定 △ 525 △ 1,485」
営業外損益では前年同期の為替差損から当四半期の為替差益31百万円へ改善した一方、為替換算調整勘定は525百万円の減少から1,485百万円の減少へ拡大しており、為替影響の現れ方が変化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 23 48」
前年同期の為替差損23百万円から、当第3四半期累計期間は48百万円へ増加している。為替換算調整勘定も前年同期の減少額832百万円に対し、当期は1,021百万円減少しており、為替変動によるマイナス影響が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差益 34 － 為替差損 － 126」
前年同期の為替差益34百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益がなく、為替差損126百万円を計上している。為替変動による営業外損益のマイナス影響が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 33 33 為替差損 0 103」
前年同四半期の為替差損0百万円に対し、当第1四半期は103百万円の為替差損を計上しており、為替変動によるマイナス影響が数値化されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業外収益は、284百万円となり前連結会計年度に比べ33百万円減少（前年度比10.4％減）いたしました。これは主として、為替差益の減少によるものです。また、営業外費用は、394百万円となり61百万円増加（前年度比18.3％増）いたしました。これは主として、為替差損の増加によるものです。」
前年度の為替差益31百万円から当年度は為替差損16百万円へ変化し、為替による営業外損益が悪化している。為替換算調整勘定も1,305百万円減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 30 23 受取配当金 73 79 為替差益 70 － その他 106 115 営業外収益合計 281 217 営業外費用 支払利息 101 102 固定資産除却損 18 88 為替差損 － 23」
前年同期に計上された為替差益70百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益がなく、為替差損23百万円を計上している。為替換算調整勘定も前年同期の239百万円の増加から805百万円の減少となっており、為替変動のマイナス影響が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 179 96 為替換算調整勘定 △ 236 △ 1,232 退職給付に係る調整額 7 37 持分法適用会社に対する持分相当額 3 △ 5 その他の包括利益合計 △ 45 △ 1,104」
為替換算調整勘定の減少は前年同期の236百万円から当期1,232百万円となり、為替変動による包括利益へのマイナス影響が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「純資産は主に為替換算調整勘定の減少より前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、65,317百万円となりました。」
前年度に為替差益の増加が記載された一方、当四半期は為替換算調整勘定の減少が純資産の592百万円減少の主因とされ、為替変動のマイナス影響が表れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、333百万円となり17百万円減少（前年度比5.0％減）いたしました。これは主として、為替差損の減少によるものです。」
為替差損を計上した前年度から、当年度は為替差益31百万円となり、為替による営業外損益が改善方向に変化している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 33 30 受取配当金 69 73 為替差益 － 70 その他 94 106 営業外収益合計 197 281 営業外費用 支払利息 62 101 固定資産除却損 35 18 為替差損 280 －」
前年同期に計上された為替差損280百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益70百万円となっており、為替による営業外損益の記載が改善方向に変化している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「国内経済は、為替が円安基調で安定し、日経平均株価が２万円を軸に推移するなどを背景に、五輪関連の建設需要の本格化もあり、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られ、企業業績を中心に回復基調が続きました。」
当四半期は円安基調が安定していると記載され、従来の円高による換算価値・価格競争力への懸念が顕在化した状況とは異なる。 - FY2017初出有価証券報告書
「一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の円換算価値と、日本生産・輸出事業の価格競争力に対する円高・円安の影響を構造的リスクとして記載している。