中長期視点を重視した役員報酬設計
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、2026年３月25日の取締役会決議にて、取締役会で選定された独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」を、2026年４月１日付で取締役会の諮問機関として設置することとなりました。」
中長期視点を重視した報酬方針について、独立社外取締役を含む指名・報酬委員会を2026年4月1日付で設置する体制へ進展した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とすることを基本方針とし、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績（営業利益、経常利益などを総合的に考慮します。）とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬及び企業価値向上への貢献意欲を高める中長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（株式報酬）で構成します。」
従来の固定報酬と業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式による中長期インセンティブ報酬を導入する方針を株主総会議案として提示し、報酬体系の範囲を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は固定報酬及び業績連動報酬の合計額の５分の１を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年１回支給します。」
中長期視点を基本とする役員報酬方針について、業績連動報酬を合計額の5分の1以内とする上限と支給頻度を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本とする固定部分と、会社業績とそれぞれの取締役としての役割や職務執行状況に連動する付加部分に分けて支給しており、報酬金額は取締役会で決定しております。」
短期業績連動ではない中長期視点の固定部分を基本とし、業績・役割等に連動する付加部分を組み合わせる報酬方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本とする固定部分と、会社業績とそれぞれの取締役としての役割や職務執行状況に連動する付加部分に分けて支給しております。」
役員報酬について、短期業績連動ではなく中長期視点の固定部分を基本とし、会社業績・役割・職務執行状況に連動する付加部分を組み合わせる方針が初めて明示されている。