中国・東南アジアを含む海外電力市場の開拓
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「国内の原発に係る定期検査工事や中国の原発向け安全弁などの海外顧客向け製品の売上が計上されました」
海外電力市場開拓について、中国の原発向け安全弁を含む海外顧客向け製品の売上計上が確認された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「海外顧客向けに製品の売上も計上されました。」
海外顧客向け製品の売上計上が続き、海外電力市場等への製品展開を再確認した。新たな地域や拠点などの具体的な進展は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発並びに九州電力玄海原発及び川内原発において複数の定期検査工事が完了し売上を計上、海外案件の売上も計上された」
海外電力市場開拓について、海外案件の売上計上が確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新領域では、中国、ASEANを中心に海外事業拡大施策を進め、新拠点を開設するなど早期の業績寄与を目指します。そして、中期経営計画で目指す姿とした、「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ！」に邁進してまいります。」
中国・ASEANでの海外事業拡大、新拠点開設、グローバルニッチトップを目指す方針を再確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新領域では、中国、ASEANを中心に海外事業拡大施策を進め、新拠点を開設するなどに早期の業績寄与を目指します。」
中国・ASEANでの海外事業拡大について、従来の市場開拓方針から新拠点開設を含む施策へ具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「バルブ事業では、関西電力高浜原発４号機、九州電力川内原発１・２号機、四国電力伊方原発３号機でそれぞれ定期検査工事を売上計上したほか、セントラルジャワ火力発電所（インドネシア）向け高圧弁一式、ハンファトタル・デサン石油化学プラント（韓国）向け電動弁他一式等を主な案件として売上高66億81百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
インドネシアの火力発電所向け高圧弁に加え、韓国の石油化学プラント向け電動弁等を売上計上し、海外市場開拓を実案件に進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメント別の状況では、バルブ事業の製品関係は、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式、神戸製鋼所真岡発電所向け高圧弁一式などを売上計上したほか、火力発電向けに細かな案件を積み上げた結果、前年同期を上回る売上となりました。」
インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式の売上計上を含め、海外電力市場向け案件の継続を確認した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「バルブ事業の製品関係では、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式の売上が計上された他は主だったものが無いものの、細かな案件の積み上げにより前年同期並みの売上となりました。」
インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式について、製造段階から売上計上段階へ進んだ具体的な海外案件の進展が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「四国電力伊方原発３号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました」
インドネシアおよび韓国の火力発電所向けバルブ製品を実際の案件として製造し、海外電力市場向けの事業展開を進めた。 - FY2017後退有価証券報告書
「しかし昨年９月に、気候変動枠組条約締約国会議のいわゆる「パリ協定」を中国が批准する見込みとなったことから、同国における火力電力政策に変化が出てきており、当社グループの営業戦略も軌道修正を強いられている状況です。」
中国・東南アジアの海外電力市場開拓方針は維持されているが、中国の火力発電政策の変化により営業戦略の軌道修正を迫られている。 - FY2016初出有価証券報告書
「旺盛な経済発展を続ける中国及び東南アジア諸国では数多くの火力発電所建設計画がありますが、当社グループが現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプローチを行っていくかが重大な鍵となることは言うまでもありません。」
国内電力市場への依存を見直し、中国・東南アジアの海外電力マーケットを新たな成長先として開拓する方針を示している。キッツとの調達力・販売力強化も手段として記載している。