Komori
TVE(6466)・施策前進

キッツとの資本業務提携による調達・技術・生産・販売・サービス協力

FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。

9記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2019-Q1 – FY2019前進FY2023-Q3 – FY20252016: 12017: 120172018: 020182019: 320192020: 020202021: 020212022: 020222023: 220232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
キッツとの資本業務提携によるバルブ事業の総合協力1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「西華産業株式会社 3,599,498 35.3」

    西華産業との資本提携後、同社向け販売は35億99百万円、連結売上高の35.3%となり、前年の28.8%から比率が上昇した。販売協力が主要な売上経路として一段と具体化した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「西華産業株式会社 3,232,537 28.8」

    西華産業との資本提携後、同社向け販売実績は32億32百万円、連結売上高の28.8%となった。資本提携に基づく販売協力が主要な売上経路として具体化した。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「なお、2023年3月13日付で西華産業株式会社(以下「西華産業」という。)との間で、資本提携契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から西華産業へ株式を譲渡したことにより、当社は西華産業の持分法適用会社となりました。」

    キッツから西華産業へ資本提携相手が移行した後、既存株主からの株式譲渡により、当社が西華産業の持分法適用会社となったことを確認した。提携関係が持分法適用会社化の段階へ進んだ。
  4. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2023年3月13日開催の取締役会において、西華産業株式会社(以下、「西華産業」)との間での資本提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。これに関連し2023年3月15日、これまで当社の主要株主であった株式会社キッツ(以下、「キッツ」)が保有する当社株式の全数が西華産業に譲渡され、西華産業は当社の主要株主となりました。」

    キッツが保有する当社株式302,200株の全数が西華産業へ譲渡され、資本業務提携の相手先がキッツから西華産業へ移行した。西華産業を通じた弁製品・弁部品の販売等で売上拡大を図る提携へ、取り組みの枠組みが再整理された。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「保有目的及び株式数が増加した理由は、㈱キッツと当社は、バルブ事業に関する両社の企業価値の向上を目指して資本業務提携契約を締結しており、業務提携、営業連携による継続的な取引関係の維持・強化のため新規取得いたしました。」

    キッツ株式を新規取得し、保有株式数は436,000株、貸借対照表計上額は3億13百万円となった。資本業務提携をより強固に推進する段階へ進んだ。
  6. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結累計期間においては、資本業務提携契約を締結している株式会社キッツの指導を受け、全社経営効率向上のためTAMES(ToA Management Evolving System)プロジェクトをスタートいたしました。」

    キッツとの資本業務提携に基づき、同社の指導を受ける全社経営効率向上プロジェクトを開始し、提携の活用が新たな実施段階に進んだ。
  7. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このうち投資有価証券1億93百万円の増加は、2016年2月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。」

    キッツとの資本業務提携をより強固に推進するため、同社株式を取得した。投資有価証券は1億93百万円増加した。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「そしてこれら多くの課題は、前年度に締結した株式会社キッツとの業務提携が解決の糸口となり得るものと考えており、これまでの営業政策を引き続き展開しながら、より早く・広く・着実に推進するための協調を行ってまいります。」

    キッツとの調達・技術・生産・販売・サービス協力を、海外市場開拓やコスト・販売・調達力強化の手段として継続する方針を再確認した。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「①調達協力:相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力:相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力:相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力:「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力:相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。」

    平成28年2月12日に資本業務提携を締結し、キッツが302,200株(発行済株式の11.28%)を取得した。中国向け安全弁主要部品の調達でコストダウンを実現する初期成果も記載している。
一緒に動いた変遷

「製鋼事業の市場縮小・過当競争と設備老朽化リスク」は、この変遷が動いた9回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1製鋼事業の市場縮小・過当競争と設備老朽化リスク6回
  3. 2原発市場の回復と定期検査案件による収益回復5回
  4. 3原発再稼働準備工事と火力発電所補修工事への対応5回
  5. 4福島第一原発事故後の原発定期検査案件の途絶5回
  6. 5中間配当および期末配当の実施3回
  7. 6地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TVEの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
キッツとの資本業務提携による調達・技術・生産・販売・サービス協力|TVE(6466)の変遷 | Komori