個人情報・取引先情報の外部流出
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ホシザキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報・取引先情報の外部流出から、技術・契約・人事情報、保存情報の破壊、サイバー攻撃、事業継続への支障を含む情報セキュリティリスクへ対象を広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年以降新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。」
入口対策、監視・出口対策、訓練、グローバルなサイバー保険による情報流出対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年には新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。」
従来の入口対策、監視、出口対策、訓練に加え、2022年にグローバルなサイバー保険を付保した。テレワーク環境についても暗号化通信や会社指定デバイス以外からの接続制限を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021対処有価証券報告書
「技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策）に加えて、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の漏洩を食い止める方策）を導入し運用しています。また、標的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を実施しています。」
情報流出リスクへの対応が、従来の入口対策に加え、システム・ネットワーク監視、出口対策、標的型攻撃メール訓練へ具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2020対処有価証券報告書
「グループ役員及び社員全員に配付する「ホシザキコンプライアンス・ハンドブック」や毎年開催しているコンプライアンス研修を通じて情報管理の徹底を周知しているほか、標的型攻撃メールによる情報漏えい防止のための訓練を行うことで、情報の外部流出リスク低減を図っております。」
コンプライアンス・ハンドブック、年次研修、標的型攻撃メール訓練を情報流出リスクへの具体的な低減策として記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護の社内管理体制を整備する一方、個人情報・取引先情報の外部流出リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護の社内管理体制を整備する一方、個人情報・取引先情報の外部流出リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・取引先情報の外部流出について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護の社内管理体制を整備している一方、個人情報・取引先情報の外部流出リスクを記載している。