監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-26。
- 2026-03-26再掲役員の異動
「新取締役体制（2026 年３月 26 日付）」
2026年3月26日付の取締役体制を決定した。監査等委員会設置会社としての取締役体制を更新して示したが、既存のガバナンス体制に関するスレッドの趣旨を実質的に変更する記載ではない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役比率3分の1以上、執行役員制度、指名・報酬委員会による監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2022年１月20日に取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役とし、取締役社長、取締役会長及び全独立社外取締役で構成し、過半数は独立社外取締役である委員としております。」
従来の社外取締役4名体制・取締役会の社外取締役比率3分の1以上に加え、独立社外取締役が委員長を務め、過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置した。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役をそれまでの監査等委員である社外取締役２名体制に加え、上場会社の会社経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として増員し４名体制とするとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上といたしました。また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで、取締役会の監督機能の強化・充実に取り組んでおります。」
2020年3月の株主総会決議を経て社外取締役を4名体制、取締役会における割合を3分の1以上とした。執行役員制度も活用し、経営・監督と業務執行の分離を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度と、独立性の高い社外監査等委員による監督機能強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度と、独立性の高い社外監査等委員による取締役会監督機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施済みとし、社外監査等委員の取締役会議決権により監督機能を強化する理由を説明している。