譲渡制限付株式報酬制度による取締役への株式インセンティブ
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-15。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年４月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2025年５月13日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は14,400株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2025年5月に自己株式14,400株を処分し、制度運用を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として2024年５月10日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は14,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ40百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2024年5月10日付で新株式14,200株を発行し、資本金・資本準備金を各40百万円増加させた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年５月10日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、11,900株増加しております。」
2023年5月に譲渡制限付株式報酬として11,900株を発行したことを通期報告で確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 11,900 144,875,900 27 8,098 27 5,928 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」
2023年4月から6月に、譲渡制限付株式報酬として11,900株を発行した。割当先は取締役5名、取締役を兼務しない執行役員8名、ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員10名である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 （注１） 4,350 72,432,000 18 8,070 18 5,901 割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名 当社取締役を兼務しない執行役員９名」
2022年4月から6月に、取締役6名と取締役を兼務しない執行役員9名を対象として、譲渡制限付株式4,350株を発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年12月31日 （注）３ 6,000 72,427,650 31 8,052 31 5,883」
2020年度は支給しなかった譲渡制限付株式報酬について、2021年度は取締役6名と取締役を兼務しない執行役員5名に対し、6,000株を発行した。制度の運用が再開・具体化した。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、2020年度につきましては、諸般の事情に鑑み、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。」
譲渡制限付株式報酬制度自体は維持しているが、2020年度は支給しなかった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」
2019年5月14日付の譲渡制限付株式報酬に基づく新株式3,400株の発行について、株式等の状況で継続記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として2019年５月14日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は3,400株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ12百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年5月14日付で新株式3,400株を発行し、資本金と資本準備金をそれぞれ12百万円増加させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、平成30年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議により取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、上記報酬額と別枠で譲渡制限付株式の付与のための報酬として、年額１億５千万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。」
譲渡制限付株式報酬制度と、対象取締役への別枠報酬上限年額1億5千万円を継続記載している。当年度の譲渡制限付株式報酬は29百万円であった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年２月13日開催の取締役会及び平成30年３月28日開催の第72期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
取締役10名に普通株式3,000株を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入した。発行総額は2,916万円で、譲渡制限期間は平成30年5月15日から平成60年5月15日までとされている。