安定的な利益還元と内部留保による成長投資
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-02。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「主な要因は、自己株式の取得による支出が172億６百万円、配当金の支払額が92億２百万円あったことによるものであります。」
株主還元方針に基づき、当中間連結会計期間に自己株式3,348,000株を取得し、取得による支出は172億06百万円となった。配当金92億02百万円も支払っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式928,700株の取得を行っております。」
自己株式取得方針に基づき、2025年上半期に928,700株、取得対価約54億94百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2024方針指標変更・自己株取得実施有価証券報告書
「なお、株主還元については、継続的かつ安定的な配当を目指し、配当性向40％以上を目標とし、利益成長に応じた配当を行います。それに加え、資本効率を意識し、成長・戦略投資及び最適キャッシュポジションの実現などを総合的に勘案しつつ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討いたします。／自己株式の取得については、2024年5月10日及び同年11月12日の取締役会決議に基づき、合計200億円を上限とした自己株式取得を発表いたしました。」
従来の総還元性向40％以上という表現から、配当性向40％以上を目標とする表現へ変更された。また、5月・11月の取締役会決議に基づき、合計200億円を上限とする自己株式取得を実施し、当事業年度には145億05百万円を支出した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,235,600株の取得を行っております。」
自己株式取得方針に基づき、当中間期に1,235,600株、66億88百万円の取得を実施した。取締役会決議に基づく取得累計は1,898,300株となり、7月17日に取得を終了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。／取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.7％）／株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）／取得期間 2024年５月14日～2024年９月20日」
従来の自己株式取得の検討方針に基づき、総額100億円・上限250万株（発行済株式総数の1.7％）を市場買付する具体的な取得決議を行った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行い、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討することとしております。」
総還元性向40％以上、安定配当、利益成長に応じた還元、自己株式取得の検討という方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年度以降の株主還元については、2022年２月９日公表の「株主還元基本方針の変更に関するお知らせ」の通り、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行うと共に株価水準や投資計画及び資本効率等を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討してまいります。」
従来の連結配当性向35％、概ね30～40％の配当目安から、2022年度以降は総還元性向40％以上を目標とし、利益成長連動と自己株式取得を含む方針へ拡大した。 - FY2020配当目標の数値化・自己株取得方針の追加有価証券報告書
「配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取得についても検討してまいります。」
従来の安定配当方針に加え、連結配当性向35％、概ね30～40％という目安を示し、機動的な自己株式取得の検討も明記した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。」
安定的な利益還元と内部留保の充実を両立し、内部留保を企業体質強化、設備投資、研究開発に充当する方針を継続している。資金調達は主として内部資金による方針とも記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。」
安定的な利益還元と内部留保の充実を両立し、内部留保を企業体質強化、設備投資、研究開発に充当する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。」
安定配当と必要な内部留保を両立し、内部留保を企業体質強化、設備投資、研究開発に充当する資本配分方針を記載している。