独立諮問委員会を通じた取締役評価と報酬決定
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「業績目標達成度は、財務指標である調整後EBITDA並びに将来財務指標である従業員エンゲージメントスコア（EMS）、マルチカルチャー人財（MC人財）及び女性管理職比率を用いることとします。」
PSU・RSUによる株式報酬を、中期計画の調整後EBITDAと人的資本指標に連動させる制度を実施段階で開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。」
役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託を当中間期から導入し、株式を用いた報酬・従業員向け株式付与の仕組みを実施段階に進めた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役に対して新たに当社普通株式を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度を導入することとし、」
従来の譲渡制限付株式報酬を廃止し、2025年3月期から2027年3月期の中期計画と連動するPSU・RSUへ報酬制度を再編した。調整後EBITDA、従業員エンゲージメント、マルチカルチャー人財、女性管理職比率を評価指標とする。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経常利益は49,473百万円、ＲＯＥは14.7％となりました。」
中期計画に連動する役員報酬の指標について、経常利益494億73百万円、ROE14.7％という実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＲＯＥ基準 2024年３月期末時点 解除率 10％以上 100％ ８％以上 10%未満 50％ ８％未満 ０％」
譲渡制限付株式報酬の解除率を2024年3月期末のROE達成度と連動させる基準を明示した。ROE10％以上で解除率100％、8％未満で0％とし、中期計画との連動を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式は一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及びセガサミーグループ中期計画（2022年３月期～2024年３月期）の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成しております。」
譲渡制限付株式報酬を勤務継続型と中期計画の業績連動型に分け、2022年3月期から2024年3月期の業績目標と接続した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月21日開催の定時株主総会において、透明性・客観性の確保及び当グループの企業価値向上に向けた経営を推進するためのインセンティブとして、取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、役員報酬制度の全般的な見直しを行っております。」
独立諮問委員会を通じた評価・報酬決定に加え、報酬額改定と譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役員報酬制度を株主との価値共有・企業価値向上を意識した制度へ再整理している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会決議による委任に基づき、代表取締役社長は独立諮問委員会に各取締役の評価について諮問いたします。独立諮問委員会は、各取締役の活動成果を基に取締役及び取締役会の評価を行い、その結果を代表取締役社長に意見として提出し、代表取締役社長は独立諮問委員会の意見を参考として報酬額を決定し、取締役会に報告いたします。」
独立諮問委員会による取締役・取締役会評価を役員報酬決定に接続する手続きを明示している。