機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、これに基づき、東京証券取引所における市場買付により、当連結会計年度において、普通株式7,684,100株を19,999百万円で取得しております。」
大型M&A向け資金の再配分として、当期に自己株式768万4,100株を199億99百万円で取得し、機動的な資本政策を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年５月23日付で自己株式20,000,000株を消却いたしました。さらに、同日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、これに基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,818,600株を11,999百万円で取得しております。」
自己株式20百万株の消却を実施したうえで、当中間期に3,818,600株を11,999百万円で取得し、取得・消却による資本政策を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は3,549,800株、9,999百万円であります。」
2024年5月決議の取得枠に基づき、当期に自己株式354万9,800株を約100億円で取得した。提出後には2,000万株の消却も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、2024年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,549,800株を9,999百万円で取得しております。」
2024年5月決議の取得枠に基づき、当中間期に自己株式3,549,800株を99億99百万円で市場買付した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」
前年度の取得枠に基づき4,782,700株・約100億円の取得を実施し、さらに2024年5月から2025年3月までを取得期間とする700万株・100億円上限の新たな取得枠を決議した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年４月28日及び2023年８月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当第３四半期会計期間において、普通株式を4,782,700株取得しております。」
2023年４月及び８月に決議した取得枠に基づき、第３四半期会計期間に自己株式4,782,700株を市場買付で取得した。自己株式取得を継続して実行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」
前期の自己株式取得・25百万株消却に続き、2023年5月から9月までに最大800万株・100億円の新たな自己株式取得枠を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得により4,981百万円、配当金の支払により4,453百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,114百万円の支出（前年同期は5,587百万円の支出）となりました。」
自己株式取得について当四半期累計で4,981百万円を支出し、取得・消却を含む機動的な資本政策を継続して実行している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年５月24日付で25,000,000株を消却いたしました。」
自己株式取得枠に基づく取得後、25,000,000株の自己株式消却を実施し、機動的な資本政策を取得だけでなく消却にも進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 12,560,300 25,024」
2021年11月8日決議の取得枠に基づき、当期に自己株式12,560,300株を250億24百万円で取得した。機動的な資本政策が決議段階から実行段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当第３四半期会計期間において、普通株式を3,771,600株取得しております。」
2021年11月に決議した自己株式取得枠に基づき、当第3四半期会計期間に市場買付で3,771,600株を取得し、資本政策を実行段階に進めている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 24,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.19％） 株式の取得価額の総額 300億円（上限） 取得期間 2021年11月９日から2022年６月30日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、24百万株・300億円を上限とし、2021年11月9日から2022年6月30日まで市場買付を行う新たな大規模な取得枠を設定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。」
平成27年2月決議の自己株式取得について、当期に309万8,400株・55億36百万円を取得し、期末自己株式は3,183万4,807株となっている。