新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
セガサミーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「リゾート業界におきましては、国内において、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化の動きが進んだことにより、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。」
感染症の分類見直しと行動制限の緩和により、国内旅行需要の回復傾向が継続している。感染症によるリゾート事業への影響にはさらなる緩和が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「リゾート業界におきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されるなど社会経済活動の正常化の動きが進んでおり、観光需要喚起策としての全国旅行支援策の継続も寄与したことから、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、社会経済活動の正常化、全国旅行支援策の継続を背景に、国内旅行需要の回復傾向が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、当グループとなって以来、最高の売上高と初の黒字化を達成いたしました。」
感染症拡大後の行動制限緩和・需要喚起策により国内リゾート需要が回復し、シーガイアは初の黒字化に至った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「リゾート業界におきましては、引き続きインバウンドは渡航制限の影響を受けております。国内においては当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、同期間において政府及び自治体による緊急事態宣言等の発出が無かったことから、個人客を中心に旅行需要の回復が見られました」
感染症再拡大下でも緊急事態宣言等がなく、国内個人客を中心に旅行需要が回復した。インバウンドの渡航制限は残存している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「リゾート業界におきましては、引き続きインバウンドは渡航制限の影響を受けております。国内においては当第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、政府及び自治体による緊急事態宣言等の発出が無かったことから、個人客を中心に旅行需要の回復が見られました。」
感染症が再拡大したものの、緊急事態宣言等がなく国内個人客を中心に旅行需要が回復し、感染症による事業影響には一部緩和が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「リゾート業界におきましては、引き続きインバウンドは渡航制限の影響を受けているものの、国内においては当第１四半期連結会計期間での政府及び自治体による緊急事態宣言等の発出が無かったことから、個人客を中心に需要の回復が見られました。」
インバウンドには渡航制限の影響が残る一方、当四半期は緊急事態宣言等がなく、国内の個人客を中心に需要回復が見られた。感染症影響による事業リスクに一部緩和が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 113」
感染症による特別損失は113百万円となり、前年度の2,822百万円から大幅に縮小した。ただし、施設稼働・旅行需要等への影響はなお記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「アミューズメント機器市場につきましては、好調なプライズカテゴリーが牽引し新型コロナウイルス感染症拡大前の水準への回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による影響が懸念されます。」
感染症影響による損失額は前年同期より縮小している一方、新たな変異株の出現による事業影響が新たな懸念として示され、感染症リスクが再び不確実性を増している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 108」
新型コロナウイルス感染症による特別損失は108百万円となり、前年同期の2,608百万円から縮小した。感染症影響は継続しているが、損失額には緩和がみられる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 40」
新型コロナウイルス感染症による特別損失40百万円を計上し、旅行需要低迷や施設稼働未回復などの影響が当四半期にも継続している。ただし、前年同期の2,563百万円からは縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失2,822百万円」
感染症の影響が施設休業、需要低下、事業損失に加えて2,822百万円の特別損失として年度実績に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失」
新型コロナウイルス感染症による損失2,665百万円を特別損失に計上し、施設稼働低下、旅行需要減少、遊技機・アミューズメント施設の販売低迷などへの影響が継続して実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設稼働の低下は回復傾向にはあるものの、来場者数は減少しており、購買意欲の回復には時間を要するものと想定されます。」
感染症の影響が遊技機、アミューズメント施設、リゾート等の需要減少と業績悪化に現れ、当第2四半期には新型コロナウイルス感染症による損失2,608百万円も計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業期間中の固定費等2,563百万円を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言・臨時休業が、固定費等25億63百万円の特別損失、各事業の休業・需要減少、四半期損失として実際に発生した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当グループの事業への影響について注視する必要があります。」
中国武漢市を中心とする新型コロナウイルス感染拡大を、当グループ事業への影響を注視すべき新たなリスクとして初めて明示している。