社外取締役・執行役員制度・内部監査による監督強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社が30名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施することでガバナンスを図る体制としております。」
グループ横断の内部監査・財務報告内部統制評価を30名体制で実施し、リスクベース監査と取締役会への直接報告まで運用を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度、内部監査を組み合わせた監督・執行体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会の監査の充実及び内部監査部門の独立性の担保を目的として、内部監査部門を代表取締役社長の直轄組織から監査等委員会の直轄組織へ2022年６月22日付で移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、内部監査部門を監査等委員会直轄とし、内部監査の独立性・実効性を具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
従来の社外取締役・執行役員・内部監査を中心とする監督体制を、監査等委員会設置会社への移行、監査等委員会直轄の内部監査部門、監査等委員4名を含む体制へ再整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当グループは、激しく変化する経営環境の中で、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社形態を採用し、併せて、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、運営と管理の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。」
社外取締役、執行役員制度、内部監査による監督強化の基本体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、グループ子会社各社の内部監査担当者は全員、当社内部監査部門に兼務出向の形で所属し、内部監査は全てのグループ会社に対し当社が実施することでガバナンスを図る形としております。」
内部監査を当社部門が全グループ会社に対して実施する運用を明示し、グループ横断の監督体制を具体化している。内部監査は21名体制と記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。」
社外取締役・執行役員・内部監査体制に加え、グループ経営戦略委員会、独立諮問委員会、複数の監査・連絡会議を運営し、監督・情報共有の仕組みを具体化している。内部監査は26名体制で実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査役設置会社形態を採用し、併せて、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、運営と管理の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。」
社外取締役3名、執行役員8名、内部監査23名体制を記載している。