円高および中国・新興国経済の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
だいわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視するとともに金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」
海外・経済環境リスクの記載が、中東情勢と金融資本市場の変動への注意を中心とする表現に変化している。 - 2026-05-12再定義決算
「当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。一方で、人手不足の常態化や物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
外食産業の環境について、インバウンド需要・顧客単価上昇による売上増加と、人手不足・物価高騰・節約志向による厳しさを併記している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
アメリカの通商政策と物価上昇が個人消費を通じて国内景気を下押しするリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外経済リスクの中心が、従来の欧米高金利・中国経済懸念等から、アメリカの通商政策と物価上昇が個人消費に及ぼす影響へ変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
欧米の高金利と中国経済の先行き懸念を海外景気の下振れリスクとして継続記載している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外経済リスクについて、従来の不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めという表現から、欧米の高い金利水準と中国経済の先行き懸念を中心とする表現へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、物価の上昇や、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めなどが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いています。」
海外経済リスクの記載が、従来の紛争や金融引き締め等から、物価上昇、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めを景気下押し要因とする表現へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や紛争の長期化、拡大の懸念が高まるなど、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外経済リスクについて、従来のウクライナ侵攻の長期化という明示から、世界的な金融引締め、紛争の長期化・拡大懸念による海外景気下振れへ表現が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外経済の持ち直しが続く一方、ウクライナ侵攻の長期化と世界的な金融引締めによる下振れリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外経済の景気持ち直しが続くとの記載が加わった一方、ウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めによる下振れリスクは継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「海外経済では、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外経済について「緩やかな持ち直し」が記載された一方、ウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めによる下振れ懸念は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻、金融資本市場の変動、原材料価格上昇、供給制約による海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「海外経済では、緩やかな持ち直しが続いていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要があります。」
海外経済について緩やかな持ち直しが続くとの記載が加わった一方、ウクライナ侵攻、金融資本市場の変動、原材料価格上昇、供給制約による下振れリスクは継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻等に加え、世界的な金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格上昇、供給制約を経済下振れリスクとして明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済では、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、わが国の経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行きは、予断を許さない状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や原材料価格等のリスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻、金融資本市場の変動を挙げ、経済の下振れリスクが多数存在すると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大影響や、原材料価格等の高騰による下振れリスク、部材の供給不足など、依然予断を許さない状況が続くとみられます。」
新型コロナウイルスについて変異株の感染再拡大を明示し、原材料価格高騰や部材供給不足も加わった先行きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性と推移の注視を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済においては、多くの国々で新型コロナ感染症の影響拡大が続いており、引き続き厳しい状況で推移しております。」
海外経済について、新型コロナウイルス感染症の影響拡大と厳しい状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、多くの国々で新型コロナウイルス感染症の影響拡大が続いており、引き続き厳しい状況となっております。」
海外経済について、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が続き、厳しい状況にあるとの記載を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が独立した事業等のリスクとして記載され、収束時期の不透明さと経済活動制限による業績・財政状態への影響可能性が明示されている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、各国経済は悪化した状況が続きました。段階的な経済活動の再開は進められていますが、依然として先行きは不透明な厳しい状況となっています。」
各国経済の悪化と先行き不透明感は継続している一方、段階的な経済活動の再開が進んでいるとの記載が加わっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少、雇用情勢の悪化等により大幅に下押しされており、非常に厳しい状況が続きました。また、海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界同時不況に陥り、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。」
前四半期に事業活動への影響が出始めたとの記載から、企業収益・雇用情勢の悪化や世界同時不況により、国内外の経済環境が大幅に下押しされているとの記載へ悪化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に影響が出始めています。今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度に海外経済の不透明要因として記載された新型コロナウイルス感染症について、当四半期では当社の事業活動への影響が出始めたと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念、イギリスのＥＵ離脱等、海外経済は不確実性を高めており、また新型コロナウイルスによる感染症の拡大影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の米国政策、中国経済、英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦問題やイギリスのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦とイギリスのＥＵ離脱問題の長期化を含む海外経済リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の米国政策・中国経済等への懸念に加え、米中貿易摩擦問題を明示し、イギリスのＥＵ離脱問題の長期化にも言及している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念に加えＥＵの不安定化等、海外経済は不確実性を高めており、」
従来の米国政策・中国経済の懸念に加え、EUの不安定化を海外経済の不確実性要因として追加している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や相次ぐ自然災害等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念に加え、米国の保護主義的経済政策に起因する貿易摩擦と相次ぐ自然災害を新たな下押しリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策動向や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策動向と中国経済の下振れ懸念を含む海外経済リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策動向や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策動向と中国経済の下振れ懸念を含む海外経済リスクを、前年度と同様に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策運営と中国経済の下振れ懸念を海外経済リスクとして継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策運営と中国経済の下振れ懸念を含む海外経済リスクを、前四半期と同じく記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策運営や中国経済の下振れに対する懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済リスクの記載が、従来の英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代の影響から、米国新政権の政策運営と中国経済の下振れ懸念を中心とする表現に変わっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国や新興国経済の成長の鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの政権交代による影響等、わが国経済を下押しするリスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済、英国のＥＵ離脱、米国政権交代の影響を含む海外経済リスクを引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国や新興国経済の成長の鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの政権交代による影響など、わが国経済を下押しするリスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国・新興国経済、英国のＥＵ離脱に加え、米国の政権交代の影響を新たに挙げ、経済下押しリスクが高まったと記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、円高の進行、中国や新興国経済に対する懸念、イギリスのＥＵ離脱問題などにより、わが国経済を下押しするリスクである海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の円高・中国・新興国経済への懸念に加えてイギリスのＥＵ離脱問題を挙げ、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「円高の進行、中国や新興国経済の先行きに対する懸念など、わが国の景気を下押しするリスクにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
円高の進行と中国・新興国経済の先行き懸念を景気の下押し要因として挙げている。