低価格志向と個人消費の足踏みによる厳しい経営環境
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
だいわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、人手不足の常態化や物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足を「常態化」と表現し、物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりを外食産業の厳しい環境要因として記載している。 - 2026-08-10再掲決算
「主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。一方で、人手不足の常態化や物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要・顧客単価上昇による売上増加傾向を示す一方、人手不足、物価高騰、節約志向による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にあります。一方で客数はコロナ禍以前まで回復しておらず、人手不足や物価高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境でありました。」
インバウンド好調・顧客単価上昇による売上増加傾向を示す一方、客数がコロナ禍以前まで回復していないことを新たに明示し、人手不足・物価高騰と合わせて厳しい環境を記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にありますが、人手不足や物価高騰により、引き続き厳しい経営環境でありました。」
外食産業について、インバウンド好調と顧客単価上昇による売上増加傾向を示す一方、人手不足と物価高騰による厳しさを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境でありました。」
原材料・人件費の高騰と消費者の節約志向による厳しい外食産業の環境を継続している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境にありました。」
原材料・人件費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりを外食産業の厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、設備投資では持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にあります。」
個人消費について、持ち直しの動きがある一方で足踏みがみられると記載しており、需要面の不透明感を示している。外食産業では人流増加による売上高上昇も記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンド等の効果により全体として外食需要は回復の動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
インバウンド等による外食需要の回復が明示され、需要面の記載は前年度より改善した。一方、原材料価格と人件費の上昇による不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンドの効果により全体として外食需要は回復の動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
外食需要の回復がインバウンド効果として示される一方、原材料価格と人件費の上昇による不透明感は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社の主要取引業種の外食産業においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更されたことにより、全体として外食需要は回復の動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により先行き不透明な状況が続いております。」
外食需要について、感染症の5類移行を背景に全体として回復の動きがみられるとの記載が加わった。一方、原材料価格高騰と人件費上昇による不透明感は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社の主要取引業種の外食産業においては、全体として外食需要は回復傾向の動きがみられ、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあります。一方で、円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
外食需要が感染症拡大前の状態に戻りつつあるとの回復面が加わった一方、円安、資源・原材料価格、人件費の上昇による不透明感は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰、人件費の上昇による影響など厳しい状況が続いております。」
外食産業について、円安による資源・原材料価格高騰と人件費上昇による厳しい状況を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられましたが、新型コロナウィルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。また、急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。」
外食産業ではテイクアウト・デリバリーの増加や感染症拡大前への回復傾向を記載する一方、円安による資源・原材料価格高騰と人件費上昇により厳しい状況が続くとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。」
外食産業は感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつある一方、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、資源・原材料価格高騰、人件費上昇による厳しさを明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。」
消費者マインドに持ち直しの動きがある一方、個人消費は引き続き足踏み状態にあると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、引き続き厳しい状況となりました。」
店内飲食の縮小、テイクアウト・デリバリーの増加、一部業態の回復の兆しを記載する一方、外食産業全体は引き続き厳しいとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社、主要取引業種の外食産業においては、テイクアウト需要の取り込み等により一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は大きく、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい状況となりました。」
一部業態でテイクアウト需要等による回復の兆しを記載する一方、感染症再拡大の影響により外食産業全体は本格回復に至らない状況を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社、主要取引業種の外食産業においては、テイクアウト需要等の取り込みにより一部業態では回復はあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は大きく、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい状況となりました。」
外食産業は引き続き厳しいものの、テイクアウト需要等により一部業態で回復があるとの記載が加わっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社、主要取引業種の外食産業においては、ＧｏＴｏキャンペーン等の経済対策や販売形態の見直し（デリバリー・テイクアウト・ネット販売等）で回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、本格的な回復には至らず引き続き厳しい状況となりました。」
外食産業は引き続き厳しいものの、経済対策やデリバリー・テイクアウト・ネット販売による回復傾向が記載され、従来より状況の一部改善が示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社の主要取引業種である外食産業においては、ＧｏＴｏキャンペーン等の経済対策が実施されるものの、営業時間短縮、インバウンド需要減、利用客の消費マインド減退等の影響が大きく本格的に回復するまでには至らず、引き続き厳しい状況となりました。」
外食産業の厳しさについて、緊急事態宣言による営業自粛・休業の記載から、営業時間短縮、インバウンド需要減、消費マインド減退により本格回復に至らない状況へ表現が移っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要取引業種である外食産業においては、感染防止対策として政府より発出された緊急事態宣言により、営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされ、また不要不急の外出が控えられた結果、利用客の減少や売上が大幅に減少するなど、非常に厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、緊急事態宣言に伴う営業自粛・営業時間短縮、利用客減少および売上の大幅減少として継続・具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出が控えられた結果、利用客の減少による大幅な売上の減少や休業を余儀なくされるなど、非常に厳しい状況にありました。」
従来から記載されていた外食産業の厳しい経営環境について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利用客減少、大幅な売上減少、休業として実際の影響を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「消費税増税による個人消費の下振れ懸念、人手不足による新規出店の減少や営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。」
個人消費の下振れ懸念に加え、人手不足による新規出店減少・営業時間短縮を今後の外食産業の影響として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の底堅い動きにより売上は堅調であるものの、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。」
個人消費による売上の堅調さを記載する一方、競争激化、採用難に伴う人件費上昇、原材料価格高騰による厳しい状況を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「主要取引業種である外食産業は、個人消費の底堅い動きにより売上は堅調であるものの、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。」
個人消費による売上の堅調さが記載され、従来の低価格志向への直接言及はなくなった。一方、競争、人件費、原材料価格による厳しい環境は継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社の主要取引業種である外食産業は、個人消費の底堅い動き等により全体の売上自体は前年を上回るものの、業種業態を超えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料の高騰等に直面し、引き続き厳しい状況にありました。」
個人消費の底堅さと売上の前年超過を記載し、低価格志向への直接言及はなくなった。一方、競争、人件費、原材料高による厳しい状況は継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の底堅い動きや客単価の上昇等により全体の売上自体は前年を上回るものの、業種業態を超えた競争の激化や深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等により、引き続き厳しい状況にありました。」
厳しい経営環境が継続するなか、深刻な人手不足による採用難が明示され、競争激化、人件費上昇、原材料価格上昇によるコストアップも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等において、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を越えた競争の激化や深刻な人手不足の影響による人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等が影響し、引き続き厳しい状況にありました。」
低価格志向、競争激化、深刻な人手不足による人件費上昇、原材料価格上昇によるコストアップを引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等により、引き続き厳しい経営状況にありました。」
従来の低価格志向、競争激化、人手不足、原材料価格上昇に加え、「深刻な人手不足」と表現し、厳しい経営環境を記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等、引き続き厳しい経営環境にありました。」
従来の低価格志向・競争激化・人手不足に加え、採用難と原材料価格値上げによるコストアップを明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、人手不足の影響による採用コスト及び人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境にありました。」
低価格志向、競争激化、人手不足による採用コスト・人件費上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、人手不足の影響による採用コスト及び人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境にありました。」
従来の低価格志向と人手不足による採用コスト・人件費上昇に加え、業種業態を超えた競争の激化を新たに記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、人手不足の影響により採用コストや人件費が上昇する等、引き続き厳しい経営環境にありました。」
個人消費は底堅いとされた一方、従来の低価格志向に加えて、人手不足による採用コスト・人件費の上昇が明記された。 - FY2016悪化有価証券報告書
「低価格志向がいまだに根強いことに加え、人材需要の高まりによる採用コストの上昇等、引き続き厳しい経営環境にありました。」
従来の低価格志向に加え、採用コストの上昇を厳しい経営環境の要因として追加している。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「主要取引業種の外食産業、食品業界や一般小売業にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。」
個人消費について、前回の「足踏み」から「底堅い動き」へ記述が変化した。一方、低価格志向と厳しい環境は継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主要取引業種の外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだ根強く、また、個人消費に足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境にありました。」
低価格志向と個人消費の足踏みを、主要取引業種を取り巻くリスクとして記載している。