地域密着のサービス体制強化
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
だいわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合メーカーを目指してまいります。」
省力化・省人化・HACCP対応による店舗運営の総合サポート方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。」
省力化・省人化・HACCP対応による店舗運営の総合サポート方針を継続している。 - 2026-03-04初出株主総会
「総合厨房メーカーを目指していくにあたり、厨房全体をトータルサポートできるよう、「冷機」だけでなく「熱機」などの商材も幅広く取り扱っているため、次のとおり商号を変更するものであります。」
冷機中心の事業から熱機などを含む総合厨房メーカーへの展開と、2026年7月1日付の商号変更を新たな適時開示由来のテーマとして記録する。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後においても省力化・省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。」
省力化・省人化およびHACCP対応による店舗運営の総合サポートを継続して掲げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。」
店舗の負担軽減ニーズに対する総合サポート力を高める方針を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、５月に大阪配送センターを設置し、物流コスト削減を図るとともに、近畿圏の納期短縮により、顧客満足度向上を実現いたしました。」
顧客・地域へのサービス体制強化について、大阪配送センターの設置、物流コスト削減、近畿圏の納期短縮という具体的な施策と、顧客満足度向上の実現を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。」
顧客・店舗運営支援の重点が、衛生管理やIoT機器等から、省力化・省人化、食品ロス、物流コスト高への対応を含む総合サポートへ広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍において衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫やHACCP（ハサップ）対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込みを行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。」
衛生面の管理支援機器、非接触対応の業務用冷蔵庫、HACCP対応のIoT搭載機器を通じた店舗運営サポートの強化を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、フードロス問題や中食需要の増加に対応するため、新たに液体急速凍結機を開発し市場投入することにより、飲食店を中心とした顧客の新ビジネス展開へのサポートを強化いたしました。また、新調理システムによる省エネ化、省人化によるコスト削減提案や、IoTを活用した遠隔温度監視システムの提案等で機器導入の付加価値を高め、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。」
顧客支援の内容が、物価高への省力化・省エネ化提案や衛生・空調関連商材から、フードロス・中食需要への対応、新ビジネス展開支援、IoT遠隔温度監視提案へ広がっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、物価高が続くなか省力化、省エネ化等によるコスト削減提案と、コロナ禍において取り組みを行った衛生面での管理支援機器や環境面での空調機器等仕入商材強化により、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。」
顧客関係・店舗支援の内容に、物価高への対応として省力化・省エネ化によるコスト削減提案が加わり、衛生・空調関連の仕入商材強化と併記されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め、厨房メーカーとしてより総合的な顧客サポートに取り組んでまいりました。」
顧客支援の範囲が、自社製品中心の提案から、衛生管理機器・空調機器等の仕入商材を含む新しい提案営業と、より総合的なサポートへ広がっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「また、市場の部品供給不足による製品在庫の品薄状態を「新しいビジネスチャンス」と捉え、自社製品にとどまらず仕入商材を含めた提案により、顧客のニーズに幅広く対応することでトータルサポート力の強化に努めてまいりました。」
顧客支援の範囲を、自社製品の提案から、部品供給不足を背景とした仕入商材を含む提案へ広げ、トータルサポート力の強化として再整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や、地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫の市場投入、及び省エネ性能向上を図った既存製品のモデルチェンジ等を行い、社会の動きに適合した店舗のトータルサポートに注力してまいりました。」
顧客支援を、IoT冷蔵庫、ノンフロン薬用冷蔵庫、省エネ型既存製品のモデルチェンジを含む店舗のトータルサポートとして継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の当社活動につきましては、コロナ禍における飲食店経営を支えていくため、テイクアウトやデリバリー等の導入支援や、新調理システムによる効率化の提案等、総合的な店舗サポートを進めてまいります。また、コロナ禍を共に乗り越えるために、お客様との一層の関係強化を進め、共存共栄に努めてまいります。」
顧客支援の範囲が、従来のテイクアウト・冷凍関連機器等から、デリバリー導入、新調理システムによる効率化、総合的な店舗サポートへ広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「真空包装機や冷凍関連機器の対応を強化することで、店舗運営のサポートに努めてまいりました。」
顧客の店舗運営支援について、真空包装機や冷凍関連機器への対応強化を通じて継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「卓上対面ショーケース導入等によるテイクアウト需要の取り込みを提案推進し、店舗運営のサポートに取組んでまいりました。」
テイクアウト需要の取り込みや機器提案を通じた顧客の店舗運営支援を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、飲食店の売上アップに向けて、新製品の卓上対面ショーケース導入等によるテイクアウト需要の取り込み提案を推進し、店舗運営のサポートに取組んでまいりました。」
テイクアウト需要の取り込みや卓上対面ショーケース導入を通じた店舗運営支援を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後の当社活動につきましては、東京及び大阪のテストキッチン活用による、新調理提案やレシピ開発、イートイン以外の提案等で総合的な店舗経営のサポートを進めてまいります。また、コロナ渦を共に乗り越えるために、お客様との一層の関係強化を進め、共存共栄に努めてまいります。」
顧客関係強化の施策が、新調理提案・レシピ開発に加え、イートイン以外の提案や総合的な店舗経営支援、コロナ禍での共存共栄へ広がっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルスと共存していくための店舗運営のサポートとして、感染症対策を含めた電解次亜水生成装置の提案や、新調理システムによる、食材ロスの削減提案に取組んできました。」
顧客・地域への支援が、感染症と共存するための店舗運営支援として明示され、電解次亜水生成装置や食材ロス削減提案を含む形に展開している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「営業所で生成した電解次亜水を無償配布することで顧客のサポートに努めました。」
顧客との関係強化・サービス体制の施策が、感染症対策として営業所から電解次亜水を無償配布する支援へ展開している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このような環境のもと、東京オリンピック開催となる2020年度は、これまで以上にお客様との関係を強化すべく、東京および大阪のテストキッチン活用による新調理の提案やレシピ開発などのサポートを高め、お客様と共に飛躍できるよう努めてまいります。」
従来の地域密着・顧客関係強化から、2020年度の顧客関係強化策として東京・大阪のテストキッチン活用、新調理提案、レシピ開発を明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「これまで以上に顧客との関係強化に努め、新市場の創造・新規顧客の開拓等更なる飛躍の為に新福岡工場を取得し、お客様のニーズに対する迅速な対応、先進性のあるものづくりを図ってまいります。」
地域密着のサービス体制という従来表現から、顧客関係の強化、新工場取得、迅速なニーズ対応へ施策の表現が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安全・安心を提供するサービス技術の強化に努め」
顧客との信頼関係を重視し、安全・安心を提供するサービス技術の強化を継続して掲げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み」
サービス体制の充実を継続して掲げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「地域密着のサービス体制を一層強化し」
地域密着のサービス体制を引き続き強化すると再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の中で、当社は地域密着のサービス体制を一層強化するとともに、市場に潜在しているニーズを引き出すために、飲食店へ付加価値の高い新調理システムを積極的に提案することにより、顧客満足度を高めて業績の維持向上に努めてまいりました。」
地域密着のサービス体制を強化する施策として記載されている。