従業員・役員向け株式インセンティブ制度
FY2017に初出。24回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1BIP・ESOP信託保有株式を合算開示有価証券報告書
「中間連結財務諸表で自己株式として計上している役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式947,300株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式947,300株を、議決権の状況で開示している。 - FY2025-H1ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「中間連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式243,800株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向けESOP信託制度を継続しているが、信託保有株式数はFY2024の246,800株から243,800株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)及び一部執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2024年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。」
従業員向けESOP制度に加え、取締役・一部執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入した。対象は3事業年度で、交付等株式数の上限は108,000株である。 - FY2024-Q3ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式246,800株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続し、信託保有株式数を246,800株として開示している。 - FY2024-Q2ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式246,800株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託の保有株式数を246,800株として開示している。 - FY2024-Q1ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式250,600株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託の保有株式数を250,600株として開示している。 - FY2023ESOP信託保有株式が増加有価証券報告書
「なお、信託の期間が2022年８月31日までであることから、2022年５月24日付で信託期間の延長契約(2027年８月31日まで)を締結しております。」
ESOP信託制度を継続し、信託期間は2027年8月31日まで。信託に残存する株式は114千株から250千株へ増加している。 - FY2023-Q2ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式252,000株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託の保有株式数を252,000株として開示している。 - FY2023-Q1ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式114,600株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続しているが、信託保有株式は前回記載の115,700株から114,600株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託の期間が2022年８月31日までであることから、2022年５月24日付で信託期間の延長契約(2027年８月31日まで)を締結しております。」
従業員向けESOP信託制度について、信託期間を2027年8月31日まで延長した。取得させる予定の株式総数は255千株としている。 - FY2022-Q3ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式115,700株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続しているが、信託保有株式は前回記載の117,200株から115,700株となった。 - FY2022-Q2ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式115,700株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続しているが、信託保有株式は前回記載の117,200株から115,700株となった。 - FY2022-Q1ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式117,200株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続しているが、信託保有株式は前回記載の118,000株から117,200株となった。 - FY2021-Q2ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式118,000株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続しているが、信託保有株式は前年度末の120千株から118千株となった。 - FY2020ESOP信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度212百万円、122千株、当連結会計年度209百万円、120千株であります。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続し、信託保有株式は122千株から120千株となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表で自己株式として認識している株式付与ESOP信託が保有する当社株式121,200株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。」
株式付与ESOP信託制度を継続しており、当第2四半期末の信託保有株式は121,200株と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」
従業員向けESOP信託制度を継続しており、当年度末の信託保有株式は122千株である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続している。信託に残存する当社株式は当第2四半期会計期間末で122千株、帳簿価額213百万円となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(当社が報酬を支払う取締役で、監査等委員である取締役を除く)及び取締役を兼務しない当社の執行役員を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを付議し、同株主総会において承認されました。」
従業員向けESOP信託の導入実績に加え、取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度が承認され、取得株式数も取締役9千株、執行役員7千株と具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」
平成29年9月に導入した従業員向け株式付与ESOP信託制度を継続しており、当第3四半期末の信託保有株式は123千株、帳簿価額は214百万円である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」
従業員向け株式付与ESOP信託制度を平成29年９月から導入した。信託に残存する当社株式は123千株、帳簿価額は214百万円と記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議いたしました。」
従業員向けESOP信託と、取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を示している。取締役分は年額90百万円以内、年30,000株以内で、原則3事業年度にわたる対価を一括支給する予定と記載している。