財務体質・業容拡充と積極的な利益還元の両立
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-29。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,285百万円 32円 2025年３月31日 2025年６月26日 利益剰余金 2025年11月13日 取締役会 普通株式 1,387百万円 20円 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
期末配当として総額2,285百万円・1株32円、中間配当として総額1,387百万円・1株20円を決議・実施している。株式分割後の1株当たり金額である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度より配当性向の目安を50％に引き上げたほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5％を下回らないこととする方針を採用しております。また、中期経営計画「move.2027」においては、5年間で100億円規模の自己株式取得を進め、総還元性向を向上させるなど、株主還元の強化に取り組んでまいります。」
配当性向50％、DOE3.5％下限、5年間で100億円規模の自己株式取得という株主還元強化策を当年度から運用している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,748百万円 70円 2024年３月31日 2024年６月25日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として1株当たり70円、総額1,748百万円を実施した。また、2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり54円、総額1,322百万円と決議している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年3月期より配当性向を50％に引き上げるほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5%を下回らないこととする配当政策を採用しております。また、概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることとし総還元性向の向上も進めてまいります。当事業年度の期末配当金は当期業績に鑑み上方修正を行い１株につき70円とし、中間配当金35円と合わせて年間105円の配当となります。」
配当性向50％・DOE3.5％下限・5年間で100億円規模の自己株式取得という方針を再確認し、FY2024の年間配当を105円、配当性向を46.8％とした。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元の強化を目的とし、2025年3月期より配当性向50％またはDOE3.5％を下限とする配当の実施と概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることを開示いたしました。」
従来の利益還元方針に加え、2025年3月期からの配当下限と、概ね5年間で100億円規模の自己株式取得を明示し、株主還元策を具体化・強化している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、新中期経営計画においては、PBRを高めるため資本コスト・資本収益性を意識した経営を推進することとし、収益拡大に向けた挑戦のほか、株主還元の強化と大胆な資本構成の見直しに関し具体的な指標を定めて進めてまいります。」
従来の財務体質強化と利益還元の方針に加え、新中期経営計画で株主還元の強化と資本構成の見直しを明示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 942百万円 37円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額942百万円、1株当たり37円を実施した。前年度の1株当たり30円から増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、前期より７円増配の１株につき37円とし、中間配当金20円と合わせて年間57円となります。」
財務体質・業容拡充と積極的利益還元を両立する方針のもと、年間配当を前期の50円から57円へ増配した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,523百万円及び剰余金の配当1,280百万円等によるものであります。」
第3四半期累計期間に1,280百万円の剰余金配当を計上し、財務体質・業容拡充と利益還元を併記する方針のもとで還元を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月８日取締役会 普通株式 509百万円 20円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額509百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 771百万円 30円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額771百万円、1株当たり30円を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は52,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,584百万円、剰余金の配当1,297百万円及びその他有価証券評価差額金の増加592百万円等によるものであります。」
財務体質の強化と利益還元を併記する方針のもと、第3四半期累計期間の剰余金配当累計額を1,297百万円と記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月９日 取締役会 普通株式 519百万円 20円 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、総額519百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2022-Q1期末配当が30円に減少有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 778百万円 30円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として総額778百万円、1株当たり30円を実施した。前年度の1株当たり38円には記念配当10円が含まれていた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は48,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,105百万円、剰余金の配当1,514百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,353百万円等によるものであります。」
財務体質の強化と利益還元を併記する方針のもと、第3四半期累計期間の剰余金配当累計額を1,514百万円と記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 519百万円 20円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、総額519百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 995百万円 38円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として総額995百万円、1株当たり38円を実施した。1株当たり配当額には記念配当10円を含む。 - FY2020前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、創立70周年を迎え株主の皆様に感謝の意を表するため記念配当10円を加え１株につき38円とし、中間配当金20円と合わせて年間58円となります。」
年間配当は58円となり、前年度の43円から増加した。記念配当10円を含む。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は46,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,804百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,635百万円、剰余金の配当1,230百万円及びその他有価証券評価差額金の増加727百万円等によるものであります。」
財務体質の強化と利益還元を併記する方針のもと、第3四半期累計期間の剰余金配当累計額を1,230百万円と記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日取締役会 普通株式 523百万円 20円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、総額523百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 706百万円 27円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として総額706百万円、1株当たり27円を支払った。前年同期の総額627百万円、1株当たり24円から増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき27円とし、中間配当金16円と合わせて年間43円となります。」
年間配当は43円となり、前年度の40円から増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は40,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,639百万円、剰余金の配当1,046百万円及びその他有価証券評価差額金の減少373百万円等によるものであります。」
財務体質の強化と利益還元を併記する方針のもと、当第3四半期累計期間の剰余金配当累計額を1,046百万円と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含んでおります。」
平成30年９月30日を基準日とする中間配当について、総額418百万円、1株当たり16円を決議した。前年同期の中間配当と同額であり、利益還元方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 627百万円 24円 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当として、総額627百万円、1株当たり24円を支払った。前年度の第1四半期に記載された期末配当は総額548百万円、1株当たり21円であった。 - FY2018前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき24円とし、中間配当金16円と合わせて年間40円となります。」
財務体質強化・業容拡充と利益還元を併記する方針のもと、年間配当を40円とした。前年度の年間36円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は38,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,521百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,470百万円、剰余金の配当968百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,163百万円等によるものであります。」
当第3四半期累計期間に剰余金の配当968百万円を計上し、利益還元を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 419百万円 16円 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当について、総額419百万円、１株当たり16円を決議している。前年度中間配当の15円から増加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 548百万円 21円 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、総額548百万円、１株当たり21円の期末配当を実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき21円とし、中間配当金15円と合わせて年間36円となります。」
財務体質強化・業容拡充と積極的利益還元を両立する方針のもと、年間配当を36円とした。前事業年度の年間配当33円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益2,409百万円の計上、剰余金の配当984百万円、自己株式の取得842百万円及び為替換算調整勘定の減少575百万円等によるものであります。」
第3四半期累計期間の剰余金配当累計額は984百万円であり、利益還元を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として総額395百万円、1株当たり15円を決議している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 589百万円 22円 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
方針変更の明示はないが、当四半期に総額589百万円、1株当たり22円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主各位に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく所存であります。」
財務強化・成長投資と株主還元を併記する配当方針。