自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「100億円の自己株式取得は前倒しで進捗しており、2026年3月末時点で93億円取得済であります。なお、2025年4月には2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、調達した60億円分の全額を当該自己株式取得の原資として充てるなど、負債と資本のバランスの適正化も進めてまいりました。」
5年間で100億円を上限とする自己株式取得について、2026年3月末までに93億円を取得し、転換社債60億円を取得原資に充てる資本政策を実行している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月13日付の取締役会決議に基づき、自己株式2,324,800株を2,820百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が2,895百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は8,467百万円となっております。」
自己株式取得計画に基づき、自己株式2,324,800株を28.2億円で取得し、自己株式残高が8,467百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年3月13日付の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2025年4月3日に払込みが完了しております。」
自己株式取得資金の調達手段として、60億円の転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、払込みまで完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,600株を2,046百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は5,813百万円となっております。」
2024年5月の決議に基づき、自己株式509,600株を2,046百万円で取得し、株主還元強化・自己株式取得計画を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年3月期より開始する中期経営計画『move.2027』における資本・財務戦略の一つとして「株主還元の大幅な強化」を掲げ、2025年3月期～2029年3月期の5年間で、100億円を上限とする自己株式取得を実施することとしており、本件はこれに沿うものです。」
FY2023に決議した500,000株・1,100百万円上限の取得をFY2024に500,000株・1,000百万円実行し、さらに2024年5月に1,200,000株・3,300百万円上限の取得を決議した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元の強化を目的とし、2025年3月期より配当性向50％またはDOE3.5％を下限とする配当の実施と概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることを開示いたしました。」
自己株式取得について、概ね今後5年間で100億円規模という期間・金額を伴う新たな計画を開示しており、従来の取得規模を拡大している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,000」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による1,000百万円の支出を計上しており、前回開示の551百万円から実行額が増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上757百万円、剰余金の配当942百万円、自己株式の増加998百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,224百万円等によるものであります。」
自己株式の増加998百万円が純資産の変動要因として記載され、自己株式取得を含む資本政策の実行が確認できる。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「取得する株式の総数 500,000株(上限) 株式の取得価額の総額 1,100,000,000円(上限) 取得期間 2023年5月15日から2023年7月31日」
提出日後の自己株式取得について、500,000株・11億円を上限とする新たな取得決議を行い、前回の250,000株・4.5億円上限から規模を拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 551」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式取得による551百万円の支出を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年11月18日)での決議状況（取得期間 2021年11月19日～2021年12月３日）」
250,000株・575百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度に250,000株を483百万円で取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 350」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式取得による350百万円の支出を計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会(2020年３月18日)での決議状況（取得期間 2020年３月19日～2020年７月31日）」
250,000株、取得価額総額500百万円を上限とする自己株式取得を決議し、提出日までに250,000株を350百万円で取得している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(平成29年11月８日)での決議状況（取得期間 平成29年11月９日～平成29年11月15日）」
自己株式について、40,000株・100百万円を上限とする決議に対し38,700株・80百万円を取得し、さらに50,000株・120百万円を上限とする取得決議に対し45,000株・85百万円を取得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 214」
当第２四半期連結累計期間に、自己株式の取得による214百万円の支出を計上している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益2,409百万円の計上、剰余金の配当984百万円、自己株式の取得842百万円及び為替換算調整勘定の減少575百万円等によるものであります。」
第3四半期累計期間に自己株式取得による842百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行した金額が第2四半期時点の550百万円から増加している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」
第2四半期累計期間に自己株式取得による550百万円の支出を計上し、さらに平成28年11月10日から11月16日までを取得期間とする250,000株・350百万円を上限とした取得決議を行っている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、435,000株を上限、取得価額総額550百万円を上限に、平成28年８月９日から平成28年10月31日まで取得する決議を行った。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
平成27年8月27日を取得期間とする500,000株・585百万円の取得決議があり、当事業年度に423,000株を取得した。