次世代事業開発による新領域事業の柱化
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
- FY2025前進有価証券報告書
「世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、店舗DXをサポートする企業となることを目指して、以下の重点施策を推進しております。」
新領域事業の柱化を、ソフトウェアプラットフォーム、店舗DX、リテール・金融・飲食向けソリューションの提供へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図るためであります。」
Showcase Gigの追加取得・連結子会社化により、顧客体験、労働力不足対応、飲食・店舗向けDXソリューションを新領域事業の具体的な成長施策として進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本買収を当社グループにとって非常に重要な戦略的ステップと捉えており、フルイド社を当社グループに加えることにより、グループにおける既存のリテール市場向けソリューション・ポートフォリオの充実のみならず、SaaS（Software as a Service）モデルによる収入源の拡大も図ることができると考えております。」
次世代事業開発について、Flooid社のクラウド型リテールソリューションを加え、既存のリテール向けソリューションの充実とSaaS型収入源の拡大を図る方向へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。」
新領域事業について、Acrelecの海外販売拡大と、国内でのFGKシリーズ販売を具体的な施策として進めている。加えてmirAI-EYE、CI-Xシリーズ、UBIQULAR等の製品・サービスを発売した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
新領域事業の拡大に向け、Showcase Gigへの追加出資を行い、持分法適用会社とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。」
ペイメント事業について、viafintech GmbHの全株式譲渡とpaysafecard社とのパートナー契約を実施し、譲渡益45億82百万円を計上した。既存の事業構想をパートナー協業により進める形へ具体化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。」
ペイメント事業について、自社保有のviafintech社を譲渡し、paysafecard社とのパートナー契約によって事業構想の早期実現を図る形へ進め方を整理している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、コロナ前の水準近くまで回復いたしました。」
新領域事業の一つであるセルフサービスキオスク関連事業について、Acrelecグループの業績がコロナ前の水準近くまで回復したと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、『2020中期経営計画』において取り組んできたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム（DMP）、電子決済等、コア事業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。」
キオスク、DMP、電子決済、生体・画像認識、ロボットを新領域事業として整理し、売上拡大・事業拡大・収益化を進める手段を具体化している。