取得自己株式のM&A等への活用
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-15前進決算
「また、当社グループは、戦略実行の一層の加速を目的に、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化いたしました。」
Acrelec社の完全子会社化と、Acrelec Group S.A.S.株式の追加取得によって、海外成長投資を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社Showcase Gigに追加出資し、同社を子会社化いたしました。」
飲食店向けDX・新領域事業への成長投資として、Showcase Gigの議決権比率を17.8％から99.58％へ引き上げ、連結子会社化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月27日開催の当社取締役会において、次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供を行う株式会社Showcase Gig（以下「SCG社」）の株式を追加取得して連結子会社化することを決議いたしました。取得前の議決権比率 17.8％ 取得後の議決権比率 99.58％」
Showcase Gig株式の追加取得により、議決権比率を17.8％から99.58％へ引き上げ、連結子会社化する決議を行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、リテール市場向けソリューションの充実やソフトウェア事業の拡大を目的に、小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォーム（*）を開発・販売する英国Flooid Topco Limitedの買収を2023年12月26日付で決議し、2024年１月12日付で手続きが完了いたしました。」
M&A等の成長投資について、Flooid Topco Limitedの買収を決議し、手続きを完了した。自己株式取得資金との関係は本文上明記されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limited(OneBanxとして事業展開)は、株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。」
従来の持分法適用関連会社であったUnified Financial Limitedを追加取得により連結子会社化した。ペイメント・金融サービス関連の成長投資を連結範囲の拡大へ進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は19.5％であり、当該取引により当社のSitrade Italia S.p.A.に対する議決権比率は95.0％となりました。当該追加取得は、イタリア市場におけるさらなる事業拡大及び欧州地域全体での経営基盤の強化を目的としております。」
Sitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得し、議決権比率を95.0％へ引き上げた。イタリア市場の事業拡大と欧州の経営基盤強化に向けた追加投資が具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
新領域事業に関する成長投資として、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得し、持分法適用会社とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
成長投資・M&Aについて、当第1四半期連結会計期間にOdema Limitedの全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、Revolution Retail Systems, LLC の全持分を取得したため、同社の子会社を含む３社を連結の範囲に含めております。」
M&A等の成長投資について、Revolution Retail Systems, LLCの全持分を取得し、同社の子会社を含む3社を連結した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、Unified Financial Limited（OneBanksとして事業展開）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
決済関連事業を展開するUnified Financial Limitedの株式取得により、持分法適用の範囲へ追加したという新たな成長投資の実施を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業成長に向けた取組みといたしましては、海外、国内あわせて約455億円の戦略投資を行うことで成長に向けた基盤整備に注力いたしました。直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的とした代理店等の買収や現地法人設立に加え、流通市場における事業領域拡大を目的とし、セルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelec Group S.A.S.の買収など、買収・資本業務提携を積極的に実施いたしました。」
2020中期経営計画期間中に約455億円の戦略投資を実施し、Acrelec買収、代理店買収、現地法人設立、資本業務提携などを通じて成長投資を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したことに伴い、同社の子会社を含む31社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。」
M&A等の成長投資について、Acrelec Group S.A.S.の株式80％を取得し、子会社31社と関連会社2社をグループに加える具体的な実施事実を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新たなビジネスモデルの構築に向け、現金決済プラットフォームを提供するドイツ ＣＰＳ社の買収やキャッシュへのアクセスポイント拡大を企図するシンガポールのsoCash社への出資を行いました。」
新事業・新ビジネスモデルに関して、ドイツCPS社の買収とシンガポールsoCash社への出資を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は24.5％であります。当該追加取得は、イタリア市場における事業拡大の加速及び経営基盤の一層の強化を目的としております。」
海外成長投資に関して、Sitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得し、イタリア市場での事業拡大を加速する具体的な施策を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、イタリアにおける販売・保守網の強化を目的に、現地企業の買収を実施いたしました。」
海外成長投資・事業拡大に関して、地域別販売戦略の推進に加え、イタリアで現地企業の買収を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、CTS Solutions S.r.l.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
M&A等の成長投資に関連して、CTS Solutions S.r.l.の全発行済株式取得という具体的な実施事実が記載されている。自己株式取得資金との関係は本文上明記されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を図るとともに、取得した自己株式は、Ｍ＆Ａ等将来に向けた成長投資や機動的な資本政策に活用してまいります。」
取得した自己株式をM&A等の将来の成長投資や機動的な資本政策に活用する方針を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、In-Tech, LLCの全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
M&A等の成長投資について、In-Tech, LLCの全発行済株式取得という具体的な実施事実を記載している。自己株式取得資金との関係は本文上明記されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「取得した自己株式は、Ｍ＆Ａ等将来に向けた成長投資や機動的な資本政策に活用してまいります。」
自己株式をM&A等の将来の成長投資と機動的な資本政策に活用するとしている。