社会課題解決に向けた協働の取組み強化
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「SCG社のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」、及び、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。」
新領域事業・社会課題対応を、Showcase Gigの連結子会社化とO:der Platform、TOFREE、BUYZOの連携によるデータビジネスへ進展させている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「SCG社のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」、及び、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。」
Showcase Gigの連結子会社化を通じ、O:der Platform、TOFREE、BUYZOの連携、データビジネス、DXソリューション事業の拡大を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。」
自働化・金融包摂に関する取組みを、Acrelecのキオスク事業、OneBanxへの追加出資、Clip Moneyへの出資へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
新領域事業・モバイルオーダー等に関する協働の取組みについて、Showcase Gigの株式追加取得という具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える売上高となりました。」
自働化・セルフサービス分野の取組みについて、Acrelecグループの売上高が感染症拡大前の水準を超えたと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、コロナ前の水準近くまで回復いたしました。」
自働化・セルフサービス分野について、Acrelecグループの業績がコロナ前の水準近くまで回復したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、新領域事業の拡大を目的に、流通小売店向けに独自開発のIoT端末（AIBeacon）を活用した顧客分析・行動解析サービスを提供する株式会社アドインテや、モバイルオーダーサービス事業等を展開する株式会社Showcase Gigとの資本業務提携を行いました。」
社会課題・経営課題への協働を、AIBeaconによる顧客分析、モバイルオーダー、データ活用などの資本業務提携に具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に買収したセルフサービスキオスク等を販売するフランスAcrelec Group S.A.S.の業績につきましても、徐々に回復傾向にあります。」
自働化社会やセルフサービス分野に関する取組みについて、2020年4月に買収したAcrelec社の業績が徐々に回復傾向にあると記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、アクレレック社を子会社化することにより、セルフサービスキオスク、モバイルオーダシステム等を通じて利用者に最適なカスタマーエクスペリエンス等を提供し、さらに快適な自働化社会の実現に向けた取り組みを加速したいと考えております。アクレレック社は、本分野におけるマーケットリーダーであり、同社が保有するソフトウェア技術やＡＩ（人工知能）の活用により今後拡大が期待できる“スマートストア”マーケットの主要なプレーヤーになり得る企業であると考えております。」
社会課題解決・自働化の取組みを、Acrelec社の子会社化、セルフサービスキオスク、モバイルオーダー、ソフトウェア技術・AIおよびスマートストア市場へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「次期においては、ドイツ Cash Payment Solutions GmbH（以下「ＣＰＳ社」という。）と現金決済プラットフォームを活用した新たなサービスの構築・提供を進めるとともに、シンガポール SOCASH PTE. LTD.（以下「soCash社」という。）とキャッシュのアクセスポイント拡大に向けた取組みを行ってまいります。また、画像認識と音声認識を連携させた高度なセキュリティを実現する個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得を図ってまいります。」
社会課題解決に向けた協働を、CPS社による現金決済プラットフォーム、soCash社とのアクセスポイント拡大、個体認証、データアナリティクスへ具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。」
社会課題解決に向けた協働の取組み強化を、2020中期経営計画の2年目にも基本方針の一つとして継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。」
社会課題解決に向けた協働の取組み強化を、2020中期経営計画の2年目にも基本方針の一つとして継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。」
社会課題解決に向けた協働の取組み強化を、2020中期経営計画の2年目にも基本方針の一つとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。次期につきましては、フュートレック社との相互の技術・ノウハウの融合等による個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得等に取り組んでまいります。」
社会課題解決に向けた協働を、新事業ドメイン、個体認証、決済、自働化、データアナリティクスなどの具体的な領域に展開している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」を基本方針に、事業展開してまいりました。」
社会課題の解決に向けた協働の取組み強化を、2020中期経営計画の基本方針の一つとして継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」を基本方針に、事業展開してまいりました。」
社会課題の解決に向けた協働の取組み強化を、基本方針の一つとして継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」を基本方針に、事業展開してまいりました。」
社会課題の解決に向けて、協働による取組みを強化することを新たな中期経営計画の基本方針としている。