持株会社によるグループ監督・統制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規則に定めた決議事項に関する審議のほか、当社グループのモニタリング機能をさらに強化するため、主要子会社の月次業績並びに各子会社取締役会での決議事項について報告を行い、持株会社としての監督機能が十分発揮できるよう取締役会の活動の充実を図っております。」
主要子会社の月次業績及び取締役会決議事項を取締役会で報告するモニタリング運用を、持株会社による監督機能強化の具体策として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループのモニタリング機能をさらに強化するため、主要子会社の月次業績並びに各子会社取締役会での決議事項について報告を行い、持株会社としての監督機能が十分発揮できるよう取締役会の活動の充実を図っております。」
主要子会社の月次業績と取締役会決議事項を取締役会で報告する運用を通じ、持株会社による監督機能の強化を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行っております。」
持株会社によるグループ会社の管理・監督について、月1回のグループ経営会議や主要子会社の月次業績報告を通じた運用を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社北海道モリタに対する株式取得割合を過半数にすることにより、事業環境の変化に迅速に対応し、より一層効率的なグループ経営を行うことで企業価値の向上を図ることを目的としております。追加取得した株式の議決権比率は16.3％であり、株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は66.3%となりました。」
北海道モリタへの出資比率を66.3％へ引き上げ、持株会社によるグループ経営の効率化と統制強化につながる具体的な取引を実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経営を管理、監督するため、当社の役職員を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。」
持株会社がグループ戦略・管理監督を担い、事業会社を監督する体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行っております。」
持株会社によるグループ監督・統制の具体的な運用として、月1回のグループ経営会議を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経営を管理、監督するため、当社の役職員を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。」
持株会社がグループ戦略・管理監督を担い、事業会社を統制する体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経営を管理、監督するため、当社の取締役及び監査役を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。」
持株会社が戦略策定・管理監督を担い、事業会社が製品・サービス別に機動的に運営する体制を示している。