譲渡制限付株式報酬による長期的な価値共有
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「注)自己株式は、2025年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、103,493株減少しております。」
2025年7月31日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が103,493株減少した。制度の具体的な運用を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「注)自己株式は、2024年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、115,967株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として2024年7月30日に自己株式を処分し、自己株式が115,967株減少した。制度運用の具体的な実施を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（１）処分期日 2023年７月28日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 130,152株 （４）処分総額 203,818,032円」
譲渡制限付株式報酬として、当社及び子会社の取締役・執行役員に対し、自己株式130,152株、総額203,818,032円を処分した。2023年6月23日開催の定時株主総会で報酬制度の改定も承認されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の取締役分 年額100百万円以内、年80,000株以内 上記以外の対象取締役等 年額300百万円以内、年240,000株以内」
譲渡制限付株式報酬について、取締役分の上限を年額100百万円・年80,000株以内、その他の対象取締役等を年額300百万円・年240,000株以内とする制度内容を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
2022年7月27日を処分期日として、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式151,288株、総額199,700,160円を処分した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年7月28日を処分期日とする138,342株、総額223,007,304円の自己株式処分を決議・実施した。既存制度の運用が進展している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として107,595株、総額192,057,075円の自己株式を処分した制度運用を年次開示で再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として107,595株、総額192,057,075円の自己株式を処分した。既存制度について、当社及び子会社の取締役・執行役員を対象とする具体的な実施が進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として95,848株、総額186,903,600円の自己株式を処分した。対象を当社及び子会社の取締役・執行役員に広げ、譲渡制限期間30年の制度を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員による長期安定的な株式保有の促進により株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役に対する本制度の導入に関する議案を2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において決議いたしました。」
取締役及び執行役員に対し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。取締役分は年額80百万円以内、年44,000株以内とされている。