自然災害による販売・生産拠点への影響
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
マックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「加えて「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、BCPを充実させてきました。」
群馬県に製造・開発拠点が集中するリスクへの対応として、BCMSの継続に加え、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。」
自然災害リスクについて、国内の製造・開発拠点が群馬県に集中している構造的なエクスポージャーを明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「住環境機器事業」は、上海ロックダウンの影響で、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の生産が一時的に停滞し、販売が減少したため、減収となりました。」
感染症等に伴う上海ロックダウンによる拠点の操業低下が、ドライファンの生産停滞・販売減少として実際に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「オートステープラ事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が続くなか、前年第２四半期を底に回復傾向がみられるものの、前年同期比では減収となりました。」
感染症の影響による在宅勤務の継続がオートステープラ事業の前年同期比減収として引き続き現れた一方、売上には回復傾向がみられた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況ですが、当社グループではワークスタイル等の変革により生産・販売での影響を最小限に抑える取組みを進めております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によっては、今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等のリスクのうち、新型コロナウイルス感染症による営業活動制限、需要減退、販売減少が全社的に実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、経済活動の緩やかな回復に伴い、売上が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響で表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」をはじめとして、物件活動が停滞しました。」
感染症の影響が、表示作成機を含む活動の停滞として引き続き実際に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、経済活動停滞の影響を受け、表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少したことに加え、文具関連製品の販売も減少し、減収となりました。」
感染症等に伴う経済活動停滞の影響が、表示作成機・チューブマーカー・文具関連製品の販売減少と国内オフィス事業の減収として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ＨＣＲ機器部門は、国内における外出自粛等の影響により医療・介護福祉施設への訪問件数が減少し、主力の車いすの販売が低調に推移しましたが、固定費の削減等を進めた結果、売上高は５億８千６百万円で、前年同四半期と比べ１億７百万円(△15.5％)の減収、セグメント損失は２千２百万円で、前年同四半期と比べ４千９百万円の改善となりました。」
自然災害・感染症等のリスクのうち、感染症による外出自粛が施設訪問件数減少、車いす販売低調、HCR機器部門の減収として実際に現れた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「⑨自然災害や感染症等 地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクを、感染症を含むリスクとして明示的に拡張している。新型コロナウイルスによる海外生産拠点の一時停止や需要減退については、別途具体的に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
自然災害による拠点被害や業務体制維持困難のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
自然災害による販売・生産拠点の被害や業務体制維持困難のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
自然災害による販売・生産拠点被害と業務体制維持困難のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による販売・生産拠点への影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど事業活動に影響を与え」
自然災害による拠点被害や業務体制維持困難を、業績への影響要因としている。