新型コロナウイルス感染症による拠点停止・需要減退・業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書本有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして記載していない。感染症は自然災害・事故等に関する一般的なリスクの一部として記載されている。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による拠点停止・需要減退・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による拠点停止・需要減退・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩和され、景気が緩やかに持ち直していくことが想定される一方で、世界的な原材料価格の高騰やインフレの進行による消費マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和されたとの認識が示された一方、別の外部環境リスクへの不透明感を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による拠点停止・需要減退・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による拠点停止・需要減退・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「住環境機器事業」は、上海ロックダウンの影響で、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の生産が一時的に停滞し、販売が減少したため、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する活動制限の具体的影響として、上海ロックダウンによる工場の一時的な操業低下と販売減少が記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されて、持ち直しの動きが続いたことによりインダストリアル機器部門を中心に全てのセグメントで売上高は上昇しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、全セグメントで売上高が上昇したことから、需要・営業活動への影響が一部緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除が追い風となり、病院・施設向け販売、レンタル卸向け販売が堅調に推移しました。」
緊急事態宣言の解除により、HCR機器部門の病院・施設向け及びレンタル卸向け販売が堅調となり、感染症による営業活動・需要への影響が一部緩和された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による拠点停止・需要減退・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「オートステープラ事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が続くなか、前年第２四半期を底に回復傾向がみられるものの、前年同期比では減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の継続がオートステープラ事業の前年同期比減収として顕在化した。ただし、前年第2四半期を底に回復傾向もみられた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は64,029百万円(前期比8.1％の減収)、営業利益は6,685百万円(同11.9％の減益)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞、営業活動制限、在宅勤務拡大等の影響が、全社売上高8.1％減、営業利益11.9％減として通期に顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、経済活動の緩やかな回復に伴い、売上が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響で表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」をはじめとして、物件活動が停滞しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、表示作成機を含む活動の停滞として続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、経済活動停滞の影響を受け、表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少したことに加え、文具関連製品の販売も減少し、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞の影響が国内オフィス事業の販売減少・減収として続いた。海外では東南アジアの経済活動停滞、HCRでは営業活動制約も記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会の中止や提案活動の停滞などにより、チューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」の販売が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による展示会中止、提案活動停滞、外出規制及び複写機メーカー減産が各事業の販売減少として現れ、連結売上高は前年同四半期比15.5％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループでは海外生産拠点が一時稼働停止する等の影響を受けました。販売においても、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響により今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、海外生産拠点の一時稼働停止や全セグメントの需要減退が実際に発生し、今後の業績への追加影響可能性も新たなリスクとして明示している。