国内新設住宅着工戸数の減少
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
マックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。」
国内の新設住宅着工戸数及び民間非居住建築物の着工床面積の減少が、住宅・建築関連製品を取り巻く事業環境として顕在化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅着工戸数の減少について、中長期的な見通しに加え、想定を上回る速度で進展する場合の影響を明示した。リスク表では発生可能性を高、影響度を大としている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販が進み、機械とその消耗品の販売が好調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少の影響により、木造建築物向け工具の販売が引き続き低迷しました。」
国内新設住宅着工戸数の減少が、木造建築物向け工具の販売低迷として引き続き実際に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「国内では、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数は持家や分譲を中心に前連結会計年度に対して減少し、非居住建築物の着工床面積も低調に推移しました。」
国内新設住宅着工戸数の減少が通期の事業環境として顕在化し、非居住建築物の着工床面積も低調となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。」
国内住宅市場では持家の着工戸数減少が実際に生じた一方、賃貸・分譲は底堅く推移した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場では、貸家や分譲住宅を中心として国内新設住宅着工戸数が前年に対して増加しました。」
国内新設住宅着工戸数が前年に対して増加し、従来の住宅需要減少リスクの影響が一部緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、国内の新設住宅着工戸数の回復基調を背景として、木造建築物向け工具の消耗品及び鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品の販売が好調に推移しました。」
国内新設住宅着工戸数が回復基調となり、木造建築用工具の消耗品販売が好調となったことで、需要減少リスクの影響が一部緩和された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、新設住宅着工戸数の回復基調を背景に木造建築物向け工具やその消耗品の販売が増加したことに加え、コンクリート構造物向け工具の販売も鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品を中心に増加し、増収となりました。」
国内新設住宅着工戸数は回復基調となり、木造建築物向け工具・消耗品の販売増加として、従来の需要減少リスクの影響が一部緩和された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、前年に対して新設住宅着工戸数全体では減少が続きましたが、持家の着工戸数は11月以降増加となっています。」
国内新設住宅着工戸数の減少が続き、国内機工品の木造建築物向け工具や住環境機器の新築向け販売減少として顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品や農業・食品包装の販売が伸長したことに加え、第３四半期に新製品を投入したエアコンプレッサの販売に回復が見られたものの、国内新設住宅着工戸数の減少や営業活動の停滞が影響し、木造建築物向け工具などの販売が減少しました。」
国内新設住宅着工戸数の減少が、木造建築物向け工具などの販売減少として引き続き顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の普及に伴い専用消耗品の販売が伸長しましたが、国内新設住宅着工戸数の減少や営業活動の停滞が影響し、木造建築物向け工具などの販売が減少し、事業全体では減収となりました。」
国内新設住宅着工戸数の減少が木造建築物向け工具の販売減少と国内機工品事業の減収として引き続き顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品の販売が継続して伸長したものの、国内新設住宅着工戸数の減少や販売活動の停滞により、木造建築物向け工具の販売が減少し、事業全体では減収となりました。」
国内新設住宅着工戸数の減少が、木造建築物向け工具の販売減少と国内機工品事業の減収として引き続き顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。」
金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減と、国内新設住宅着工戸数の減少が通期の事業環境として顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、持家着工に回復傾向が見られたものの、貸家着工は金融機関の融資厳格化に伴う影響により減少となり、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。」
国内新設住宅着工戸数の減少が通期の事業環境として現れ、木造建築物向け工具の販売減少につながった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、国内新設住宅着工戸数の減少により木造建築物向け工具の販売は減少しましたが」
国内新設住宅着工戸数の減少が、木造建築物向け工具の販売減少として引き続き実際に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「国内機工品事業」は、新設住宅着工戸数の減速傾向などにより木造建築用工具の販売が減少したものの、前期に発売した鉄筋結束機の新機種「ツインタイア」の販売が引き続き好調であり、コンクリート構造物向け工具が販売を牽引し、増収となりました。」
新設住宅着工戸数の減速傾向が木造建築用工具の販売減少として実際に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅着工戸数の減少が建築用工具、消耗品、住環境機器の需要・業績に影響するリスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅着工戸数がインダストリアル機器製品の需要・業績に与える影響を、引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内新設住宅着工戸数の減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり」
建築用工具、消耗品、住環境機器の需要が国内住宅着工戸数に左右されるリスク。