資本効率向上を目的とする機動的な自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 6,667,000株 18,063,827,419円」
CS B2027の自己株式取得計画に基づき、当年度に約181億円、666万7千株を取得した。さらに7,307,400株の消却を2026年6月1日に実施し、2026年度も200億円を上限とする取得を決議した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、大幅に強化し、３年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しています。」
自己株式取得について、CS B2027で3年間合計600億円を計画した。また、当中間連結会計期間には自己株式取得による支出8,229百万円、自己株式3,166,700株の増加を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,031,400株増加しました。 2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,464,600株減少しました。」
自己株式取得は当第2四半期累計期間に3,031,400株まで進捗し、取得株式等のうち4,464,600株の消却も実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期累計期間において自己株式が2,375,300株増加しております。 当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。 （２）消却する株式の数 4,464,600株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 1.70％）」
2022年2月1日の決議に基づく自己株式取得が第1四半期に2,375,300株、5,419百万円として進捗した。さらに、取得株式等のうち4,464,600株を2022年9月1日に消却する決議を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,433,200 2,999,837,782」
2022年2月1日に決議した上限100億円・550万株の自己株式取得について、当年度に1,433,200株、約30億円を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（自己株式の取得） 当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため （２）取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類 普通株式 ② 取得する株式の総数 5,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.11％） ③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限） ④ 取得期間 2022年２月２日～2022年７月29日（110営業日） ⑤ 取得方法 取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け （３）本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い 本自己株式取得による保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。」
株主還元・資本効率向上を理由に、上限100億円・550万株の自己株式取得を決議し、取得後は消却する方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合には機動的に実施してまいります。」
自己株式取得を資本効率に応じて機動的に実施する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合には機動的に実施してまいります。」
自己株式取得を固定的な数値目標ではなく、資本効率の状況に応じて実施する方針としている。