女性管理職比率を2020年に14％から20％へ引き上げる
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「現在は「2030年までに本社の女性管理職比率を25％にする」という目標を掲げています。2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 女性管理職比率（％） 15.2 17.6 19.4 16.7 15.8 17.6」
2030年までに女性管理職比率25％とする目標を継続し、比率は2024年度15.8％から2025年度17.6％へ上昇した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、現在は「2030年までに本社の女性管理職比率を25％にする」という目標を掲げています。」
女性管理職目標を「2025年までに20％」から「2030年までに25％」へ再設定した。期限は延長され、目標水準は引き上げられた一方、女性管理職比率は2023年度16.7％から2024年度15.8％へ低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025年までに、本社の女性管理職を20％にする」ことを目標として掲げております。2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 女性管理職比率（％） 13.7 13.4 15.2 17.6 19.4」
2025年までに女性管理職比率20％とする目標を継続し、比率は2021年度17.6％から2022年度19.4％へ上昇した。目標に近づく測定可能な進捗が記載されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025年までに、本社の女性管理職を20％にする」ことを目標として掲げております。」
従来の2020年目標から期限を2025年へ変更し、女性管理職20％目標を再設定した。2021年度の女性管理職比率は17.6％であった。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、性別、年齢、国籍、障害の有無など個人の属性的な違いを尊重し、積極的に受け入れながら、多様な人財が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。」
多様な人財の活用や働き方改革は記載されているが、従来の「2020年に女性管理職14％から20％」という数値・期限付き目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「多様な人財の活用と育成を推進し、2020年に本社の女性管理職を現状の14％から20％とすることを目指します。」
2020年までに本社の女性管理職比率を14％から20％へ引き上げる目標を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「多様な人財の活用と育成を推進し、2020年に本社の女性管理職を現状の14％から20％とすることを目指します。」
2020年までに本社の女性管理職比率を14％から20％へ引き上げる目標を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「多様な人財の活用と育成を推進し、2020年に本社の女性管理職を現状の14％から20％とすることを目指します。」
2020年までに本社の女性管理職比率を14％から20％へ引き上げる目標を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「多様な人財の活用と育成を推進し、2020年に本社の女性管理職を現状の14％から20％とすることを目指します。」
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画として、2020年までに本社の女性管理職比率を14％から20％へ引き上げる目標を初めて記載している。