売上高・営業利益の減少と自動車機器事業の収益改善

「営業損失は、販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、21百万円（前年同期は営業損失1,493百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,738百万円（前年同期は経常損失618百万円）となりました。」

「当中間連結会計期間の売上高は、108,512百万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業損失は、販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、21百万円（前年同期は営業損失1,493百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,738百万円（前年同期は経常損失618百万円）となりました。上記の結果に加え固定資産流動化の推進により、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,349百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,275百万円）となりました。」

「売上高は、51,819百万円（前年同期比13.9％増）となりました。営業損失は、販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、464百万円（前年同期は営業損失1,016百万円）となりました。経常利益は持分法による投資利益等により、206百万円（前年同期は経常損失832百万円）となりました。」

「営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善傾向にあるものの、1,507百万円（前年同期は営業損失6,446百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,774百万円（前年同期は経常損失176百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失777百万円）となりました。」

「当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移しましたが、主力の欧州地域での生産台数が減少したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は、93,694百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善に向かっているものの、1,493百万円（前年同期は営業損失3,396百万円）となりました。経常損失は、持分法による投資利益及び外貨建債権の評価損等により、618百万円（前年同期は経常利益1,409百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、希望退職制度実施による一時的な損失発生により、3,275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益500百万円）となりました。」

「しかし、為替相場が大きく円安になった影響により、当中間連結会計期間の売上高は、94,177百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業損失については、円安による為替影響、生産性改善活動等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加（前年同期比11.0％増）等があり、3,396百万円（前年同期は営業損失4,415百万円）となりました。経常利益は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、1,409百万円（前年同期は経常損失984百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、500百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失315百万円）となりました。」

「当社グループにおいては、各地域において自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は、46,453百万円（前年同期比8.7％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比115％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比28.5％増）があり、1,752百万円（前年同期は営業損失1,617百万円）となりました。経常利益は外貨建債権の評価益、持分法による投資利益等により、622百万円（前年同期は経常利益19百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、299百万円（前年同期比39.2％減）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は、179,279百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比37％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比22.8％増）、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増し（前年同期比128.9％増）等が重なり、11,018百万円（前年同期は営業損失5,729百万円）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高は、131,715百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比49％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比19.5％増）等が重なり、6,428百万円（前年同期は営業損失5,507百万円）となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、2,192百万円（前年同期は経常損失2,897百万円）となりました。」

「当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、87,489百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比106％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比27％増）等が重なり、4,415百万円（前年同期は営業損失3,458百万円）となりました。経常損失は、外貨建て貸付金の評価替えによる為替評価益、持分法による投資利益等による改善があり、984百万円（前年同期は経常損失1,560百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、315百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,902百万円）となりました。」

「当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は、42,744百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、製品の開発強化に向けた活動や原材料価格の高騰に伴う増加等があり、1,617百万円（前年同期は営業損失976百万円）となりました。経常利益は持分法による投資利益等による改善はありますが、為替評価及び金利の上昇により19百万円（前年同期比96.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、貸倒引当金の戻入益等もあり、492百万円（前年同期比36.1％増）となりました。」

「当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足により自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回復基調にあり、当連結会計年度の売上高は、175,683百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、5,729百万円となりました。」

「当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足による自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回復基調にあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、127,991百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、5,507百万円となりました。経常損失は外貨建債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、2,897百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,498百万円となりました。」

「当社グループにおいては、主力の欧州地域では半導体不足により自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、アメリカ、アジア、中国の各地域の販売は回復基調にあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、82,351百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、3,458百万円となりました。経常損失は外貨建て債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、1,560百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,902百万円となりました。」

「中国地域を主として販売は回復基調にありますが、主力の欧州地域では半導体不足により自動車生産台数の前年同期と比較して減少する等の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、40,746百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、976百万円となりました。経常利益は外貨建て債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、562百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円となりました。」

「当社グループにおいても総じて販売は回復基調にありますが、当第２四半期連結累計期間の売上高は、80,183百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加等が続いており、10,974百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の売上高は、44,912百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加等が続いており、また、事業再生に向けた活動を加速していることによる在庫評価減の増加等により9,487百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業再生ADR手続の成立に伴うお取引先金融機関様からの債務免除益を計上したことにより20,406百万円となりました。」

「その結果、当連結会計年度の売上高は、119,587百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加等が続いており、また、事業再生に向けた活動を加速していることによる在庫評価減の増加等により12,470百万円となりました。」

「その結果、当連結会計年度の売上高は、137,477百万円（前年同期比32.9％減）となりました。…営業損失は18,456百万円（前年同期は営業損失3,401百万円）となりました。…親会社株主に帰属する当期純損失は45,251百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円）となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、94,496百万円（前年同期比43.3％減）となりました。そのような環境下において、当社グループは前連結会計年度に実施した構造改革による効果を着実に創出したことに加え、更なる変動費改善及び固定費削減施策等を実施しましたが、第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による大幅な需要減少や、当第３四半期連結会計期間における急激な需要回復に伴う物流費の高騰等の影響が大きく、営業損失は9,697百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。経常損失は営業損失に加え、為替差損及び持分法投資損益の悪化により15,995百万円（前年同期は経常損失5,046百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は経常損失に加え、主に第１四半期連結会計期間に計上した新型コロナウイルス感染症影響による固定費の特別損失の影響で、16,840百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,210百万円）となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、55,423百万円（前年同期比56.7％減）となりました。そのような環境下において、当社グループは前連結会計年度に実施した構造改革による効果を着実に創出したことに加え、更なる変動費改善及び固定費削減施策等を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症による大幅な需要減少を打ち返すには至らず、営業損失は7,764百万円（前年同期は営業利益148百万円）となりました。経常損失は営業損失に加え、為替差損及び持分法投資損益の悪化により12,911百万円（前年同期は経常損失2,676百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は経常損失に加え、主に第１四半期連結会計期間に計上した新型コロナウイルス感染症影響による固定費の特別損失の影響で、13,535百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円）となりました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、20,915百万円（前年同期比67.7％減）となりました。」

「その結果、当連結会計年度の売上高は、204,880百万円（前年同期比25.2％減）となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、SDRS株式譲渡の影響および、世界的な自動車市場の減速等の影響を受け、166,541百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は、1,888百万円（前年同期は営業損失848百万円）、経常損失は5,046百万円（前年同期は経常損失1,306百万円）となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、中国市場等海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、127,988百万円（前年同期比6.9％減）となりました。損益につきましては、自動車事業の減収の影響はありましたが、流通事業の増収影響、全社的な収益性向上に向けたコスト改善活動の取り組みにより、営業利益は148百万円（前年同期比88.7％増）、経常損失は2,676百万円（前年同期は経常損失463百万円）となりました。」

「売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、64,792百万円（前年同期比8.6％減）となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト改善活動に取り組んでおりますが、主に減収の影響により、営業利益は752百万円（前年同期比36.7％減）、経常損失は1,781百万円（前年同期は経常利益2,263百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,959百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,641百万円）となりました。」

「その結果、当連結会計年度の売上高は、273,934百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、営業利益は889百万円（前年同期比83.7％減）、経常利益は564百万円（前年同期比87.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、23,060百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,255百万円）となりました。」

「しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外を中心とした自動車販売の減速や国内における流通システム事業の販売減等により、201,310百万円（前年同期比4.1％減）となりました。損益につきましては、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、営業損失は848百万円（前年同期は営業利益2,251百万円）となりました。」

「しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内における流通システム事業の販売減や、海外を中心とした自動車販売の減速等により、137,474百万円（前年同期比2.8％減）となりました。損益につきましては、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、営業利益は78百万円（前年同期比95.7％減）となりました。また、中東の関連会社において持分法による投資損失を計上したこと等により、経常損失は463百万円（前年同期は経常利益2,623百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,184百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,391百万円）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外における自動車機器事業の販売台数は伸びたものの、国内における流通システム事業の販売減等により70,894百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は、収益性向上に向けたコスト構造改革の成果等により、1,189百万円（前年同期比12.7％増）となりました。経常利益は2,263百万円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,641百万円（前年同期比27.8％増）となりました。」

「その結果、売上高は自動車機器事業の増収等により287,609百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は、原材料の市況上昇等の影響はあったものの、前年度より取り組んできた抜本的構造改革による収益体質の改善効果等により、5,469百万円（前年同期比245.7％増）となりました。経常利益は4,411百万円（前年同期は経常損失2,262百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,255百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22,488百万円）となりました。」

「その結果、売上高は自動車機器事業の増収等により209,874百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、原材料の市況上昇等の影響はあったものの、前年度より取り組んできた抜本的構造改革によるコスト削減効果等により、2,251百万円（前年同期は営業損失884百万円）となりました。経常利益は3,199百万円（前年同期は経常損失1,228百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,035百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,637百万円）となりました。」

「その結果、売上高は自動車機器事業の増収等により141,504百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益は、原材料の市況上昇等の影響はあったものの、前年度より取り組んできた抜本的構造改革によるコスト削減効果等により、1,841百万円（前年同期は営業損失964百万円）となりました。経常利益は2,623百万円（前年同期は経常損失3,132百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,391百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,208百万円）となりました。」

「その結果、売上高は自動車機器事業の増収等により71,631百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、市況の逼迫等による原材料費上昇の影響はあったものの、前年度より取り組んできた抜本的構造改革によるコスト削減効果等があり、1,055百万円（前年同期は営業損失984百万円）となりました。経常利益は1,691百万円（前年同期は経常損失3,041百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,131百万円）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は、…282,061百万円（前年同期比4.1％減）となりました。…営業利益1,582百万円（前年同期比71.2％減）、経常損失2,262百万円（前年同期は経常利益6,138百万円）となりました。…親会社株主に帰属する当期純損失は22,488百万円（前年同期は…6,965百万円）となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、欧州や中国での自動車機器販売台数は伸びたものの、為替の影響等により、203,141百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 損益につきましては、構造改革によるコスト改善に努めたものの、為替の影響等により営業損失884百万円（前年同期は営業利益1,120百万円）、経常損失1,228百万円（前年同期は経常利益2,794百万円）となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高138,116百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失964百万円（前年同期は営業利益2,242百万円）、経常損失3,132百万円（前年同期は経常利益3,276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,208百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,341百万円）となりました。」

「売上高69,659百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失984百万円（前期は営業利益1,820百万円）、経常損失3,041百万円（前期は経常利益3,260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,131百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,886百万円）となりました。」

「売上高294,237百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益5,494百万円（前年同期比41.6％減）、経常利益6,138百万円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,965百万円（前年同期比24.8％増）となりました。」