米国独占禁止法違反に関連する損失
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,130 2,167」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、前連結会計年度末の2,130百万円から2,167百万円へ増加した。 - FY2024-Q4悪化有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,130 2,145」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、前連結会計年度末の2,130百万円から2,145百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,356 2,130」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、前年度末の2,356百万円から2,130百万円へ減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,356 2,132」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、前連結会計年度末の2,356百万円から2,132百万円となっている。関連する法的手続および引当の開示を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,356 2,131」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、当 filing の前連結会計年度末の2,356百万円から2,131百万円となっている。一方、前回 filing の2,102百万円からは増加しており、法的手続に係る引当残高の増加が示されている。 - FY2023-Q4対処有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,356 2,102」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、前連結会計年度末の2,356百万円から2,102百万円へ減少した。 - FY2022損害賠償損失引当金残高が減少有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,428 2,356」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は2,428百万円から2,356百万円へ減少し、当期の損害賠償損失引当金繰入額は計上していない。一方、関連する法的リスクの開示は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,428 2,317」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金は、前連結会計年度末の2,428百万円から2,317百万円となっており、前回開示された残高減少後の水準を継続している。 - FY2023-Q1損害賠償損失引当金残高減少有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 2,428 2,317」
独占禁止法違反等に関連する損害賠償損失引当金の残高が、前連結会計年度末の2,428百万円から当第2四半期末の2,317百万円へ減少している。当期の損害賠償損失引当金繰入額は該当事項なしと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払いに備えるために、将来に発生しうる損失の見積額2,428百万円を損害賠償損失引当金繰入額として計上しております。」
独占禁止法違反等に関連する和解金等への備えとして、損害賠償損失引当金繰入額2,428百万円を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、欧州委員会による課徴金支払決定に関連し、特定顧客からの和解交渉を受けております。」
従来からの北米集団訴訟に加え、欧州委員会の課徴金支払決定に関連する特定顧客との和解交渉が新たに開示された。影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。」
北米の集団訴訟等について、一部和解成立と係争中訴訟の残存、影響額を合理的に見積もれない状況を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。」
北米の集団訴訟等について、一部和解成立と係争中訴訟の残存を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。」
北米の集団訴訟等について、一部和解成立と未解決訴訟の残存、影響額を合理的に見積もれない状況を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。」
北米の集団訴訟等、一部訴訟の和解成立および見積可能な将来損失への引当計上を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。」
北米の集団訴訟等について、一部和解成立と見積可能な損失への引当計上を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。」
北米の集団訴訟等が継続している一方、一部訴訟の和解成立と、見積可能な将来損失への引当計上を継続して開示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。」
北米の集団訴訟等は継続しているが、一部訴訟の和解成立と、見積可能な将来損失への引当計上が進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。」
北米の集団訴訟等と損害賠償による業績影響の可能性を継続して開示している。影響額は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起されております。…損害賠償損失引当金繰入額1,901百万円」
北米の集団訴訟等が継続し、将来の和解金等に備える損害賠償損失引当金繰入額1,901百万円を計上している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）が提起されております。訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。」
北米の集団訴訟および損害賠償リスクを継続して開示している。影響額は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）が提起されております。訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。」
北米の集団訴訟および損害賠償リスクを継続して開示している。訴訟は既に提起されているが、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自動車機器事業にかかる欧州独占禁止法違反に関して支払った支出であります。」
欧州独占禁止法違反関連損失7,777百万円を計上した。また、米国司法省との司法取引に関連する北米での民事訴訟も提起されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車機器事業にかかる米国独占禁止法違反に関して支払った支出であります。」
当連結会計年度に独占禁止法関連損失385百万円を特別損失として計上している。