第6・7の事業の柱構築とオープンイノベーション
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2023前進有価証券報告書
「小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」をPreferred Robotics社と共同で開発し2022年10月にリリースいたしました。」
「第6の事業の柱」構築に向けたPreferred Robotics社とのオープンイノベーションが、HAPiiBOTの共同開発・リリースという具体的な製品化に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、スーパーマーケットに代表される小中規模施設をメインターゲットとした小型洗浄ロボットの開発をPreferred Robotics社と共同で開始しております。」
第6の事業の柱の構築に向けたオープンイノベーションについて、Preferred Robotics社との小型洗浄ロボット共同開発開始という具体的な進展が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月30日付けをもって、株式会社Preferred Roboticsの第三者割当増資の引き受けによる株式取得を行い、同社が持分法非適用関連会社となりました。」
第６の事業の柱構築に向けたベンチャー企業への投資・オープンイノベーションについて、株式会社Preferred Roboticsへの第三者割当増資の引受けという具体的なマイルストーンが示された。 - FY2021後退有価証券報告書
「同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。」
従来の「第６、７の柱」から、第８次中期経営計画では「第６の事業の柱」に対象が絞られている。ベンチャー・スタートアップ投資やM&Aは継続する方針である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。」
第６・７の事業の柱、ベンチャー連携、M&A、AI・IoT・ロボット・Webを活用したイノベーション方針が継続して示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し」
第7次中期経営計画の重要課題としてイノベーション創出が継続して示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し」
イノベーション創出を含む第7次中期経営計画の4つの重要課題が継続して示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し」
イノベーション創出を含む第７次中期経営計画の４つの重要課題が継続して示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。」
第６・７の事業の柱とオープンイノベーションのテーマについて、AI、IoT、ロボット、Webを活用し、既存の商品・サービスに限定しない研究開発という具体的な方向性が再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本年４月からスタートした新中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し」
新中期経営計画の重要課題の一つとしてイノベーション創出が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります」
既存の二事業に加え、第6・7の柱を構築する目標と、ベンチャー連携・M&Aによる達成手段が初めて明示された。