竹内製作所（6432）・施策再定義
TCFDに即した気候変動対応と情報開示
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの570件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社のシナリオ分析においては、従来の2℃シナリオに代わり、パリ協定の目標達成に向けた国際的な要請の高まりと、より厳しい気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を織り込んだ経営戦略への見直しが必要との認識のもと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書等を参照し、2050年にGHG排出量ゼロを目指す社会経済シナリオである「1.5℃シナリオ」、及び現行推移シナリオである「４℃シナリオ」を設定しました。また、分析対象とする時間軸は2030年、及び2050年としました。」
従来の2℃シナリオを1.5℃シナリオへ見直し、分析対象を2030年及び2050年に拡張した。気候リスク・機会について、影響度を20億円以上、5億円以上20億円未満、5億円未満に分類する定量評価も実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「工場で使用する再生可能エネルギー比率（日本国内） 100％ 100％」
気候変動対応について、工場使用電力の再生可能エネルギー比率100％を実績として開示した。工場からのCO2排出量は2030年度目標50％削減に対し2024年度実績80.4％削減、製品からのCO2排出量は目標30％削減に対し6.3％削減となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社のシナリオ分析においては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書等を参照し、持続可能性を重視した社会経済シナリオである「２℃シナリオ」、及び現行推移シナリオである「４℃シナリオ」を設定しました。また、分析対象とする時間軸は2030年としました。」
TCFD対応について、2℃・4℃シナリオ、2030年の分析対象期間、移行・物理リスクの重要度評価及び対応策の定義まで具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。」
気候変動のリスク・機会評価、シナリオ分析、TCFDに沿った活動・開示の方針を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。」
地球温暖化のリスク・機会評価、シナリオ分析、長期戦略策定、TCFD推奨開示を新たな対応手段として明示した。