新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り不確実性
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。」
感染症の終息時期の予測困難性は残るものの、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りへの現時点の影響は限定的と記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2022年度中は続くとの仮定を置き、会計上の見積りに反映する扱いが再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2022年度中は続くとの仮定を置き、会計上の見積りに反映する扱いが再確認されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2021年度中は続くとしていた従来の仮定から、少なくとも2022年度中まで続くとの仮定へ時間軸が延長された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
少なくとも2021年度中は感染症の影響が続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、経済活動への影響には高い不確実性があるとの説明が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
少なくとも2021年度中は感染症の影響が続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、経済活動への影響には高い不確実性があるとの説明が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
少なくとも2021年度中は感染症の影響が続くとの仮定を置き、会計上の見積りに反映する扱いと影響の不確実性が再確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、当連結会計年度における投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上など、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の影響が少なくとも2021年度中は続くとの仮定を置き、投資有価証券の評価や貸倒引当金の計上に反映した。投資有価証券等について1,191百万円の減損処理、貸倒引当金についても増加が開示されており、見積りの前提と実績上の会計処理が結び付けられている。