未適用会計基準の適用準備
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は2028年３月期の期首からです。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
未適用のリース会計基準及び適用指針について、2028年3月期の期首から適用する予定を示した。連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する2022年改正会計基準及び関連する適用指針を当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を当年度期首から実際に適用した。加えて、電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理等を2024年3月期、税効果関連基準等を2025年3月期から適用予定としている。 - FY2022未適用指針の追加と適用予定の明示有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）」
収益認識基準及び時価算定会計基準等を当年度期首から適用した状態を確認するとともに、改正された時価算定会計基準の適用指針について2023年3月期の期首から適用予定で、影響額を評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は352百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は267百万円減少しております。また、営業利益以下の各段階利益金額及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、累計期間では売上高352百万円、売上原価84百万円、販売費及び一般管理費267百万円の表示影響がある一方、営業利益以下の利益額への影響はない状態を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を再掲している。新たな適用段階への進展はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
従来適用予定としていた収益認識基準及び時価算定会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。収益認識基準の適用により当四半期の売上高は137百万円減少したが、営業利益以下の各段階利益への影響はない。 - FY2020未適用基準の追加と適用予定の整理有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から、「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日も2022年３月期の期首からです。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識基準に加え、時価算定、棚卸資産、金融商品、会計上の見積り及び会計方針の開示に関する未適用基準と適用予定時期を整理している。 - FY2019適用対象基準の追加有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」 (2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。・「企業結合に関する会計基準」 (2）適用予定日 2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。」
収益認識基準の2022年3月期適用予定を再掲するとともに、企業結合会計基準等について2020年3月期の期首以後の組織再編から適用する予定を追加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を再掲している。新たな適用段階への進展は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。未適用会計基準への対応について、適用準備から適用段階へ進展している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を記載した。税効果会計に係る適用指針等についても平成31年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。