自己株式取得による機動的な資本政策・株主還元
FY2017-Q1に初出。42回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は32億円（同118.4％増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億2千4百万円、自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額32億5百万円によるものです。 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容は、次のとおりであります。 ③取得し得る株式の総数 220,000株 ④取得価額の総額 200,000,000円 ⑤取得期間 2026年５月22日から2026年６月22日まで ⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付」
当年度に自己株式取得へ14億9,900万円を支出し、1,215,600株を取得した。さらに提出後の2026年5月22日から6月22日まで、22万株・総額2億円を上限とする市場買付を決議しており、取得実行と追加計画が継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は16億8千4百万円(前年同中間期は1億3千5百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億6千6百万円、自己株式の取得による支出4億2千7百万円、配当金の支払額32億6百万円によるものです。 2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。 ３．取得し得る株式の総数 470,000株 ４．取得価額の総額 500,000,000円 ５．取得期間 2025年11月19日から2025年12月23日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
当中間連結会計期間に自己株式取得へ4億2,700万円を支出した。さらに提出後、47万株・総額5億円を上限とし、2025年11月19日から12月23日まで市場買付を行う決議をした。自己株式取得を通じた機動的な資本政策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期は自己株式を株式分割前に502,900株、株式分割後に572,100株を取得しました。取得価額の総額は24億9千9百万円です。」
当期に株式分割前後合計で自己株式を取得し、取得価額総額は24億9,900万円となった。自己株式取得を通じた株主還元を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は1億3千5百万円(前年同中間期は43億8千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額14億3百万円、長期借入れによる収入30億円、自己株式の取得による支出9億5千4百万円、配当金の支払額32億8千3百万円によるものです。」
当中間連結会計期間に自己株式取得へ9億5,400万円を支出した。さらに提出後、23万株・総額7億円を上限とする市場買付を2024年11月18日から12月23日まで行う決議を記載しており、自己株式取得を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年８月１日及び2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,273百万円となっております。」
2023年8月及び11月の取締役会決議に基づき、自己株式382,900株、957百万円の取得を実行した。提出後には2024年2月14日から3月22日まで、20万株・総額5億円を上限とする市場買付も決議しており、自己株式取得を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が334百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,650百万円となっております。」
自己株式144,000株、334百万円の取得を実行した。加えて、提出後の2023年11月2日に250,000株・総額5億円を上限とする市場買付を決議しており、自己株式取得と機動的な資本政策を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日付で自己株式4,000,000株の消却を実施いたしました。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ３．取得し得る株式の総数 250,000株 ４．取得価額の総額 500,000,000円 ５．取得期間 2023年８月21日から2023年10月27日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
前年度末後に予定されていた自己株式400万株の消却を2023年5月19日に実施し、発行済株式総数が4,000万株から3,600万株へ減少した。加えて、25万株・総額5億円を上限とする市場買付を新たに決議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は44億4千3百万円（同23.7％増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出7億9千9百万円、配当金の支払額33億7千1百万円によるものです。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。」
当年度に自己株式取得へ7億9,900万円を支出した。さらに提出後の2023年5月19日に自己株式400万株を消却しており、取得に加えて原則消却という資本政策の実行を確認できる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,660百万円となっております。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ２．取得対象株式の種類 当社普通株式 ３．取得し得る株式の総数 160,000株 ４．取得価額の総額 300,000,000円 ５．取得期間 2023年２月14日から2023年３月24日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
第3四半期累計期間の自己株式取得500百万円を記載するとともに、提出後に16万株・総額3億円を上限とする市場買付を決議した。自己株式取得の実行と追加計画が確認できる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は39億6千4百万円(同12.8％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4億9千9百万円、配当金の支払額33億6千9百万円によるものです。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得へ4億9,900万円を支出し、自己株式取得の継続的な実行を確認できる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,360百万円となっております。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ３．取得し得る株式の総数 150,000株 ４．取得価額の総額 300,000,000円 ５．取得期間 2022年８月19日から2022年９月22日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
第1四半期に自己株式取得を実行し、取得額は2億円、期末自己株式残高は103億6,000万円となった。さらに15万株・総額3億円を上限とする市場買付を2022年8月19日から9月22日まで行う決議を記載しており、実行と追加計画の双方が確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は35億9千3百万円（同210.6％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額13億8千5百万円によるものです。」
当年度に自己株式取得へ19億9,900万円を支出し、5,000,000株の自己株式消却も実施した。提出後には100,000株・2億円を上限とする追加取得を決議し、89,500株を取得している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,270百万円となっております。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ４．消却する株式の総数 5,000,000株 ５．消却日 2022年２月７日」
第3四半期累計期間に自己株式取得へ19億9,900万円を支出し、自己株式残高は182億7,000万円となった。さらに、2022年2月7日に自己株式500万株を消却しており、取得に加えて保有自己株式の消却まで実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が18,270百万円となっております。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得を実行し、取得額は19億9,900万円、期末自己株式残高は182億7,000万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式461,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が799百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が17,070百万円となっております。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ３．取得し得る株式の総数 700,000株 ４．取得価額の総額 1,200,000,000円 ５．取得期間 2021年８月18日から2021年９月22日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
第1四半期に自己株式461,000株、799百万円の取得を実行した。さらに提出後、70万株・総額12億円を上限とする市場買付を決議しており、継続的な取得実行と追加計画の双方が確認できる。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は8億1百万円(同73.9％減)となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億2千8百万円、配当金の支払額5億2千1百万円によるものです。」
本 filing では自己株式取得による支出や新たな取得決議の記載がなく、財務活動の支出は短期借入金の減少及び配当金の支払いが主因と説明されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は42億3百万円（同12.7％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額21億4千8百万円によるものです。」
当連結会計年度に自己株式取得へ19億9,900万円を支出し、取締役会決議に基づく取得等によって自己株式は期末に12,699,181株となった。継続的な実行実績が確認できる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。\n\n１．理由\n経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため\n２．取得対象株式の種類\n当社普通株式\n３．取得し得る株式の総数\n300,000株\n４．取得価額の総額\n500,000,000円\n５．取得期間\n2020年２月12日から2020年３月13日まで\n６．取得方法\n東京証券取引所における市場買付」
第3四半期累計期間に自己株式取得へ14億9,900万円を支出し、さらに300,000株・総額5億円を上限とする市場買付を2020年2月12日から3月13日まで行う決議を記載している。取得実行と追加計画の双方が確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は30億7千5百万円(前年同期比28.6％減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出9億9千9百万円、配当金の支払額21億4千4百万円によるものです。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ３．取得し得る株式の総数 400,000株 ４．取得価額の総額 500,000,000円 ５．取得期間 2019年11月13日から2019年12月13日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
第2四半期累計期間に自己株式取得へ9億9,900万円を支出した。さらに2019年11月13日から12月13日まで、40万株・総額5億円を上限とする市場買付を決議しており、取得実行と追加計画の双方が確認できる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が18,574百万円となっております。」
第1四半期累計期間に自己株式取得を実行し、取得額は499百万円、四半期末の自己株式残高は185億7,400万円となった。さらに提出後、320,000株・総額5億円を上限とする市場買付を2019年8月20日から9月13日まで行う決議を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、48億1千3百万円（同18.5％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出21億9千9百万円、配当金の支払額22億1百万円によるものです。」
当事業年度に自己株式取得へ21億9,900万円を支出し、取得株式数は895,100株増加した。さらに提出後の2019年5月10日決議に基づき、350,000株・5億円を上限とする取得を実施し、289,400株、499,894,000円を取得した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ２．取得対象株式の種類 当社普通株式 ３．取得し得る株式の総数 80,000株 ４．取得価額の総額 100,000,000円 ５．取得期間 平成31年２月13日から平成31年３月１日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
平成31年1月31日開催の取締役会で、8万株・総額1億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間と市場買付という方法も具体化されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は43億8百万円(前年同期比37.7％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額22億1百万円によるものです。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ３．取得し得る株式の総数 60,000株 ４．取得価額の総額 100,000,000円 ５．取得期間 平成30年11月14日から平成30年11月30日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
第2四半期連結累計期間に自己株式取得へ19億9,900万円を支出した。さらに、提出後に6万株・総額1億円を上限とする市場買付を決議しており、取得実行と追加計画の双方が確認できる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,874百万円となっております。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため ３．取得し得る株式の総数 540,000株 ４．取得価額の総額 1,000,000,000円 ５．取得期間 平成30年８月21日から平成30年９月20日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
当四半期に自己株式取得を実行し、取得額は999百万円、期末自己株式残高は168億7,400万円となった。さらに提出後、540,000株・総額10億円を上限とする市場買付を決議しており、実行と追加計画の双方が確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、40億6千2百万円（前期比24.5％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額22億4千3百万円によるものです。」
当年度に自己株式取得へ14億9,900万円を支出した。さらに提出後、540,000株・10億円を上限とする決議に基づき413,900株、999,936,900円を取得した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,574百万円となっております。」
第3四半期累計期間に自己株式取得を実行し、取得額は11億9,900万円、期末自己株式残高は155億7,400万円となった。さらに、平成30年2月14日から3月16日まで、160,000株・取得価額総額3億円を上限とする市場買付を決議している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は31億2千8百万円(前年同期比20.1％減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8億9千9百万円、配当金の支払額22億4千2百万円によるものです。」
第2四半期連結累計期間に自己株式取得を実行し、取得による支出は8億9,900万円となった。さらに、平成29年11月2日に160,000株・取得価額総額3億円を上限とする市場買付を決議している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が699百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15,075百万円となっております。」
当第１四半期に自己株式取得を実行し、取得額は699百万円、期末自己株式残高は15,075百万円となった。さらに、提出後の取得について110,000株・総額2億円を上限とする市場買付を決議している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における自己株式の取得による支出は26億9千9百万円でした。」
当連結会計年度に自己株式を26億9,900万円取得し、期末保有自己株式は10,018,145株となった。さらに、提出日後の平成29年5月にも420,000株・7億円を上限とする取得を決議し、311,900株を取得している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,200百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,875百万円となっております。」
自己株式取得を実行し、当四半期累計期間の取得額は22億円、四半期末の自己株式残高は138億7,500万円となった。さらに、平成29年１月31日決議により、平成29年２月10日から３月10日まで、市場買付で30万株・取得価額総額５億円を上限とする追加取得を決定しており、具体的な実行・追加計画の進捗が確認できる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は39億1千6百万円(同6.7％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額23億3千2百万円によるものです。」
自己株式取得が実行され、当四半期累計期間に14億9千9百万円を支出した。また、平成28年11月２日には、500,000株・取得価額総額700,000,000円を平成28年11月15日から12月16日まで市場買付する追加の取得決議を行った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため」
自己株式について、取得上限800,000株、取得価額総額上限10億円、平成28年８月19日から９月23日まで、市場買付で取得する計画を決議した。また、平成28年６月には１株当たり60円の配当を実施した。