英国のＥＵ離脱・海外経済減速による金融市場不安定化と消費者マインド低下
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-07。
平和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「一方で、物価上昇に伴う資材価格やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、事業運営コストの増加傾向が継続する経営環境となりました。」
資材価格、エネルギーコスト及び人件費の上昇による運営コスト増加が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加、ゴルフ場取得に伴う費用の増加等がありましたが、売上高の増加が費用の増加を上回り、前年同期比で増益となりました。」
原材料価格、水道光熱費、賃上げによる人件費及び取得関連費用の増加が実際に発生した。一方、売上高の増加が費用増加を上回ったと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー資源の価格高騰、各種原材料価格の上昇等によるインフレ進行や円安の影響により、コスト面の増加が懸念されるためその推移を注視する必要があります。」
ゴルフ事業について、エネルギー資源・原材料価格の高騰、インフレ進行及び円安によるコスト増加懸念が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、社会経済活動の制限解除に伴い個人消費が上向き景気は持ち直しの期待が高まりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的な資源供給に対する不確実性が増したため、先行き不透明な状態が継続しております。」
経済活動の回復期待がある一方、ロシアによるウクライナ侵攻と資源供給不確実性が新たなマクロ経済リスクとして加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月以降、経済活動の再開に伴い対面サービス業を中心に景況感が回復しているものの、製造業を中心とした業況は、半導体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰などが下押し要因となり、改善ペースは鈍化しております。」
対面サービス業などの景況感回復がある一方、電子部品不足の深刻化と原材料価格高騰が景気改善の抑制要因として継続・具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受け、景況感が改善傾向にあるものの、半導体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰が抑制要因となり、改善ペースは鈍化しております。」
景況感や設備投資需要に改善傾向がある一方、半導体等の電子部品不足の深刻化と原材料価格高騰が景気改善の抑制要因として明示された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産活動を中心に回復の兆しが見えましたが、未だコロナ禍以前の水準にまで戻るには、時間を要することが想定されます。」
輸出・生産活動に回復の兆しが見えるとの記載がある一方、コロナ禍以前の水準への回復には時間を要するとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、世界経済の持ち直しを追い風に回復傾向に推移しております。国内でもワクチン接種が開始されている一方で、足元では感染が再拡大するなど、未だ完全な収束の目途は立っておらず、先行きにつきましては不透明な状況が継続することが予想されます。」
世界経済の持ち直しや国内経済の回復傾向を記載する一方、感染再拡大と収束時期の不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、経済活動の再開により一時は回復傾向にありました。しかしながら、足元では国内外で感染が再拡大し、経済活動の回復ペースが鈍化しております。先行きにつきましても、感染の再拡大に伴い企業収益の減少や個人消費の低迷など不確実な状況が継続することが予想されます。」
一時的な回復傾向から、国内外の感染再拡大による回復ペース鈍化、企業収益減少及び個人消費低迷の懸念へと経済環境の不確実性が強まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、経済活動の再開に伴い個人消費や輸出を中心に緩やかな回復基調にあります。しかしながら、依然として終息の目途がついていないため、不確実な状況が継続することが予測されます。」
経済活動再開に伴う個人消費・輸出の緩やかな回復を記載する一方、感染症の終息目途が立たず不確実性は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急速な悪化に伴い大幅に落ち込みました。国内でも感染者が急増したことにより４月７日から５月25日まで緊急事態宣言が発令され、企業活動や国民生活に甚大な影響を与えました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急速な悪化と国内の緊急事態宣言が現実の景気下押し要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、２月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で景気が下押しされることとなりました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による景気下押しが実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や自然災害などの影響に加え、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速から景気感は下押しされ、引き続き先行きは不透明となっております。」
米中貿易摩擦の長期化や世界経済の減速に加え、消費増税の反動や自然災害も景気の下押し要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内需要については引き続き堅調に推移しておりますが、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などにより先行きは不透明となっております。」
米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速によるマクロ経済の不透明感を、前四半期に続く懸念として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も堅調な回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦等の懸念により先行きは不透明感を内包しております。」
米中貿易摩擦等による世界経済・消費者環境の不透明感を、前期から引き続くマクロ経済上の懸念として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も回復基調で継続する一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、先行きが懸念されております。」
従来の英国EU離脱等から、米中貿易摩擦を含む世界経済の不透明感へ、マクロ経済リスクの記載が置き換わっている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復傾向で推移したものの、今後の米国の政権運営や英国のＥＵ離脱交渉の展開等の不確実性から先行きは不透明な状況となっております。」
米国の政権運営と英国のEU離脱交渉の不確実性が引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向で推移したものの、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙等の動向により株価や為替が大きく変動するなど先行きにつきましては不透明な状況となっております。」
英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙等を背景に株価・為替が大きく変動し、金融市場の不安定化が実際に現れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念により金融市場が不安定に推移しており、先行きにつきましては消費者マインドの低下が懸念されるなど不透明な状況となっております。」
英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念を背景とした金融市場の不安定化を現状として示し、消費者マインド低下を先行きのリスクとして挙げている。