国内外の景気悪化による需要減少
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
小倉クラッチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-06再掲決算
「世界経済につきましても、ＡＩ関連需要の拡大により底堅い成長を見せているものの、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。」
米国の通商政策や中東情勢などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国による関税政策の影響や中国経済の減速懸念に加え、中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり等により、先行きが不透明な状況が続きました。」
米国の関税政策、中国経済の減速懸念、中東情勢等による不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済につきましては、米国の関税政策による景気減速や中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化など、不透明な状況が続きました。日本経済につきましても、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復が続いておりますが、資源・エネルギー価格の高止まりや為替動向などが経済環境に影響を及ぼしております。」
従来の地政学リスクや中国不動産市場の停滞に加え、米国の関税政策による景気減速と中国経済の減速懸念を明示しており、世界経済の不透明要因を追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復も見られましたが、依然として続くウクライナ・中東情勢の地政学的問題や中国の不動産市場の停滞における影響などにより先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済に緩やかな回復がみられる一方、ウクライナ・中東情勢や中国の不動産市場の停滞による先行き不透明感を継続して記載している。日本経済についても、為替相場の急変動や原材料価格の高止まりを景気下振れリスクとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや不動産市場の低迷による中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢などの影響を受けました。」
金融引き締め、中国経済の停滞、ウクライナ情勢等の外部環境が実際の経済状況に影響したと記載している。連結売上高は前年同期比1.6％減となり、営業損失・経常損失となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長期的な金融引き締めや中国の不動産市場の低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化などによる景気の減速懸念があり、不透明な状況が続いてきました。日本経済も、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み景気は回復基調で推移したものの、原材料価格の高止まりに加え急激な為替変動、海外景気の減速懸念が国内景気を下押しするリスクとなっております。」
景気回復基調が示される一方、欧米の金融引き締め、中国不動産市場の低迷、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域の緊迫化と海外景気の減速懸念が明示され、景気下振れリスクの要因が広がっている。 - FY2024-Q2回復基調と景気下押し要因が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更を契機に経済活動の正常化が進み景気は回復基調で推移したものの、為替変動、長期的な地政学リスク、原材料価格の高止まりなどにより、不透明な状況が続いております。世界経済においても、長期的な金融引き締めによる景気下押し、中国での不動産市場の不振を背景とした景気回復の鈍化など、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
日本では景気回復基調が示された一方、為替変動、地政学リスク、原材料価格の高止まり、金融引き締め、中国の不動産市場不振による景気回復鈍化など、需要環境の不確実性が併記されている。 - FY2024-Q1回復基調と下振れリスクが併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体的にはコロナ禍からの経済活動の正常化により景気回復に向かっていきましたが、中国等では減速傾向もみられています。 日本経済においても、各種制限の緩和に伴い、景気は回復基調で推移してきましたが、為替相場の変動や資源価格の高騰、世界的な金融引き締めの長期化による景気下振れのリスク等、先行き不透明な状況が続いています。」
コロナ禍からの回復基調が示される一方、中国等の減速、為替変動、資源価格高騰、世界的な金融引き締め長期化による景気下振れリスクが併記されている。 - FY2023供給制約の緩和と経済不安定が併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、また半導体不足、サプライチェーンの混乱も緩和しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー資源・原材料価格の高止まり、欧米の政策金利引き上げなどにより不安定な状況で推移しました。」
感染症後の回復と半導体・サプライチェーン混乱の緩和が記載される一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高止まり、欧米利上げにより不安定な状況が続いている。 - FY2023-Q3回復と不安定要因が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みからの持ち直しは見られましたが、中国のコロナ政策やウクライナ情勢も影響した資源価格の高騰、半導体不足、高インフレ、物流の混乱などにより不安定な状況で推移しました。」
感染症拡大による落ち込みからの持ち直しがみられる一方、資源価格高騰、半導体不足、高インフレ、物流混乱などにより世界経済は不安定と記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーなどの高騰に加え、中国での一部都市封鎖や欧米諸国によるインフレ進行に対する金融引き締め等、依然として不透明な経済状況で推移しました。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー高、中国の都市封鎖に加え、欧米の金融引き締めを明示し、世界経済の不透明感が続いていると記載している。日本でも資源高や急激な円安による物価上昇を懸念材料としている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギーなどの高騰や世界的な半導体不足に加え、中国でのロックダウン及びウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンに混乱が生じるなど依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー高、半導体不足に加え、中国のロックダウンとウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーン混乱を挙げ、世界経済の不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及や各国の経済対策により景気の回復が見られたものの、半導体や各種部材不足に加え、原材料や海上運賃の上昇などにより、製造業にとっては厳しい状況となりました。日本経済においても、一時的な新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動の持ち直しも見られましたが、足元では新たな変異株の拡大により不透明な状況が続いております。」
景気回復が見られる一方、半導体・部材不足、原材料・海上運賃の上昇により製造業の厳しい状況が続き、新たな変異株の拡大による不透明感も加わっている。 - FY2022-Q2景気回復と供給制約が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は続いたものの、ワクチン接種の普及や経済対策などにより経済活動の正常化が進み、米国や中国では回復が見られ全体的には堅調に推移しました。しかしながら、後半以降は半導体不足、原材料や海上運賃の上昇、物流遅延による混乱などの製造業への影響が拡大してきました。」
米国・中国を中心に経済回復が進んだ一方、半導体不足、原材料・海上運賃の上昇、物流遅延による製造業への影響が拡大したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からいち早く回復していた中国が引き続き堅調に推移し、米国や欧州等でもワクチン接種の普及や経済対策などにより経済活動の正常化が進み、全体的には回復基調となりました。また日本経済においても、設備投資の持ち直しや輸出の増加などが見られました。しかしながら、足下においては、変異株の感染拡大などの懸念や原材料の高騰化などが顕在化しており、楽観視できない景気状況となっております。」
中国、米国、欧州および日本で経済活動の正常化や回復基調が記載され、前年度の感染症による景気停滞から外部環境は改善した。一方、変異株感染拡大などの懸念は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。いち早く景気回復した中国をはじめ、各国での経済対策やワクチン接種普及などにより、世界経済の回復の兆しは見えるものの、新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、依然として楽観視できない景気状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞が年度を通じて発生し、売上高17.3％減、営業損失478百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、経済活動の自粛や制限などにより経済に大きな影響を与えました。各種政策の効果により経済活動の持ち直しも見られていますが、一部の都市では緊急事態宣言が発令されるなど、今後の景気に与える影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部都市で緊急事態宣言が発令され、景気への影響が引き続き懸念されている。世界各地でも感染拡大に歯止めがかからず、先行きが見通せないと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による経済活動の自粛などにより消費が大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による消費減少と景気低迷が続き、連結売上高は前年同期比27.9％減、営業損失508百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による経済活動の自粛などにより消費が大幅に減少しました。徐々に経済の動き出しは見られるものの、第２波の発生も懸念されることから先行きが見えない状況となっています。世界経済についても、米中の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による製造業の工場操業停止や都市封鎖、人・物の移動規制などにより経済が停滞したことで、非常に厳しい景気となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費減少、工場操業停止、都市封鎖、人・物の移動規制が実際の経済停滞として発生し、連結売上高は前年同期比23.2％減、経常損失65百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善したものの、消費税率引き上げや自然災害などの経済への影響、海外情勢への不安などもあり、景気は足踏み状態となっております。また世界経済についても、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などの問題により、先行きに対する不透明感がある中で、製造業においては在庫調整局面が続いております。」
国内景気の足踏み状態に加え、消費税率引き上げや自然災害の影響を記載している。世界経済では米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱、製造業の在庫調整が続き、需要環境の不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢への不安や消費税増税後の個人消費の落ち込みへの懸念により、景気に足踏み感が見られます。また、世界経済についても、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により、先行きに対する不透明感が継続している中で、製造業においては在庫調整局面が続いております。」
国内景気の足踏み感に加え、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱問題、製造業の在庫調整局面が記載され、需要環境の不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、中国経済は米中間の貿易摩擦の影響等により停滞局面に入り、世界経済の先行きには不透明感が増しています。」
中国経済が停滞局面に入り、米中貿易摩擦に加えて欧州経済の減速や日本の輸出・設備投資の弱含みも記載され、景気悪化による需要減少リスクの外部環境が悪化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国では米中貿易摩擦の影響等により景気の停滞局面が続いており、世界経済の先行きには不透明感が増しています。営業利益は米国の対中関税引き上げの影響等により1,028百万円と前年同期と比べ393百万円の減少」
中国景気の停滞と米中貿易摩擦による不透明感を記載し、米国の対中関税引き上げが営業利益の393百万円減少要因として実績に現れたと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、中国では米中貿易摩擦の影響等により景気の減速傾向が鮮明となり、世界経済全体の先行きには不透明感が増しています。営業利益は米国の対中関税引き上げの影響等により1,146百万円と前年同期と比べ87百万円の減少（前年同期比7.1％減）」
中国景気の減速傾向と世界経済の不透明感が強まったと記載し、米国の対中関税引き上げが営業利益減少の要因として実際の業績に現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国を含めた新興国においても緩やかな景気の回復が継続していますが、米中間の貿易摩擦の影響や地政学リスクの拡大等により世界経済全体の先行きには不透明感が増しています。」
景気回復が続く一方、米中間の貿易摩擦に加えて地政学リスクの拡大を挙げ、世界経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国を含めた新興国においても緩やかな景気の回復が継続しておりますが、米中間の通商問題の影響等により世界経済全体の先行きには不透明感が漂っております。」
日本、米国、欧州、中国を含む新興国では回復が続く一方、米中間の通商問題による世界経済の先行き不透明感を新たに記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「世界経済につきましても総じて持ち直しの動きがみられております。」
前期までに記載された景気低迷・不透明感に対し、国内外経済は総じて持ち直していると記載された。ただし、景気悪化をリスクとする開示自体は継続している。 - FY2018-Q3中国景気に減速兆し有価証券報告書
「中国では政府による金融引締めや環境規制の強化等もあり、景気は若干減速の兆しをみせたものの工業生産は底堅く推移しております。その他新興国においても景気は総じて持ち直しの動きがみられております。」
米国・欧州およびその他新興国では回復・持ち直しが続く一方、中国では金融引締めや環境規制強化を背景に減速の兆しが示された。ただし工業生産は底堅いと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国の景気は雇用関係の改善にともなう個人消費の増加等により成長が続き、欧州の景気も輸出の増加等により緩やかな回復基調が続いております。中国では金融市場の動向等懸念は残るものの、個人消費と輸出が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが続いており、その他新興国においても景気は総じて持ち直しの動きがみられております。」
米国・欧州の回復、中国および新興国の持ち直しを記載しており、前期までの景気低迷・不透明感の記載に比べて外部環境は改善している。一方、中国の金融市場動向等への懸念は残るとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気悪化による需要減少リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017インフレ・デフレ影響を明示有価証券報告書
「更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による需要減少に加え、デフレによる単価下落とインフレによる金利上昇という影響経路を経済情勢リスクとして明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復していますが、欧州では英国のＥＵ離脱問題を抱え、米国では新大統領の誕生による政策変更の影響が懸念され、中国経済や新興国経済の景気低迷が続くなど、不透明感が増しています。」
中国・新興国経済の景気低迷が続く中、英国のEU離脱問題や米国の政策変更懸念が加わり、世界経済の不透明感が増していると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国では景気減速が顕著となり、英国のＥＵ離脱問題による懸念等から、先行きへの不安が広がっています。」
中国をはじめとする新興国の景気減速が顕著となり、英国のEU離脱問題も加わって先行き不安が拡大している。景気悪化による需要減少リスクの外部環境が前四半期より悪化した形で記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国の景気減速やブラジル子会社の事業縮小による減少要因はありました」
中国の景気減速が輸送機器用事業の販売減少要因として実際に記載されている。リスク開示自体については重要な変更なしとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にともない主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気動向と主要製品の出荷額を経営成績・財政状態へのリスクとして記載している。