自然災害・パンデミックによる事業活動停止
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
小倉クラッチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に起因する自然災害、地震、パンデミックによる操業停止・配送遅延リスクを継続している。 - FY2024気候変動起因の自然災害を明示有価証券報告書
「当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・パンデミックリスクに加え、気候変動に起因する自然災害を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更を契機に経済活動の正常化が進み景気は回復基調で推移したものの」
新型コロナウイルス感染症の分類変更を契機に経済活動の正常化と景気回復基調が記載され、感染症による事業環境への影響は従前より改善方向として示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症について、業績・事業環境への影響を限定的とする記載に変わっている。なお、自然災害・パンデミックによる操業停止や配送遅延のリスク自体は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みからの持ち直しは見られましたが」
感染症拡大による世界経済の落ち込みから持ち直しがみられ、パンデミックによる事業環境への影響は従前より改善方向と記載している。ただし、感染症対策や部品調達への影響は引き続き記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、世界的な半導体の不足や新型コロナウイルス感染症による部品調達の停滞の影響を受けましたが、材料・物流費の高騰に伴う販売価格の変動や円安による為替換算の影響などにより売上は増加しました。」
新型コロナウイルス感染症による部品調達の停滞が輸送機器用事業に実際に影響したと記載している。一方、材料・物流費の高騰に伴う販売価格変動などにより売上は増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、半導体不足などによる世界的な自動車生産の減少や中国でのコロナ政策による影響も受け、売上が減少しました。」
半導体不足と中国のコロナ政策による自動車生産減少が輸送機器用事業に実際に影響し、同事業の売上減少として現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。その結果、売上高は23,791百万円と前年同期と比べ6,060百万円の減少（前年同期比20.3％減）となり、セグメント損失は345百万円（前年同期は873百万円のセグメント利益）となりました。」
パンデミックによる需要減少が国内外の輸送機器用事業に現れ、減収およびセグメント赤字となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が国内・海外の輸送機器用事業に継続して現れ、売上高は前年同期比26.6％減、セグメント損失は476百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が国内外の輸送機器用事業に実際に影響し、売上高は前年同期比33.8％減、セグメント損失385百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少や客先の工場操業停止などの影響を受け、国内・海外ともに売上高が減少しました。その結果、売上高は5,615百万円と前年同期と比べ2,151百万円の減少（前年同期比27.7％減）となり、セグメント損失は128百万円（前年同期は552百万円のセグメント利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少と客先工場の操業停止が実際に発生し、輸送機器用事業の減収・赤字転換として業績に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックによる拠点の操業停止や配送遅延、顧客・取引先の被災による生産・物流・販売への影響を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックによる操業停止や配送遅延に加え、顧客・取引先の被災による生産・物流・販売への影響も含めて継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害やパンデミックによる拠点の操業停止・配送遅延リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業活動停止に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点だけでなく顧客・取引先の被災による生産、物流、販売への影響も含めて記載している。