海外売上拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
小倉クラッチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.1％、当連結会計年度が52.2％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。」
海外売上比率は57.1％から52.2％へ低下した。為替予約等によるヘッジ方針は継続しているが、為替差益も前年の200百万円から94百万円へ減少している。 - 2026-05-12その他業績予想の修正
「為替差益 200 94」
為替差益は前連結会計年度の200百万円から94百万円となった。為替変動の影響は引き続き営業外損益に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は512百万円と前年同期と比べ284百万円の増加（前年同期比124.9％増）となりましたが、経常利益は為替差損の計上等により376百万円と前年同期と比べ126百万円減少（前年同期比25.1％減）」
前年同期の為替差益215百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損109百万円を計上しており、海外事業に伴う為替変動の影響が差損として経常利益に現れている。 - FY2025-H1為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 314 215」
前年同期の為替差益314百万円に対し、当中間連結会計期間は215百万円となり、為替差益が縮小している。為替変動の影響は引き続き損益に現れている。 - FY2024海外売上比率低下と為替差益減少有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が58.9％、当連結会計年度が57.2％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。」
海外売上比率は58.9％から57.2％へ低下した一方、営業外損益では為替差益が322百万円から251百万円へ減少した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2024-Q3為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 493 315」
前年同期の為替差益493百万円に対し、当第3四半期累計期間は315百万円となり、為替差益が縮小している。 - FY2024-Q2為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 506 314」
前年同期の為替差益506百万円に対し、当第2四半期累計期間は314百万円となり、為替差益が縮小している。 - FY2024-Q1為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 234 65」
前年同期の為替差益234百万円に対し、当第1四半期累計期間は65百万円となり、為替差益が縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.6％、当連結会計年度が58.9％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。」
海外売上比率が57.6％から58.9％へ上昇し、為替変動にさらされる海外事業の比重が高まった。為替予約等による対策は継続しているが、影響をすべて回避することは不可能としている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 88 493」
前年同期の為替差益88百万円に対し、当第3四半期累計期間は493百万円となり、為替影響は引き続き差益方向に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 47 506」
前年同期の為替差益47百万円から、当第2四半期累計期間は506百万円へ拡大した。急激な円安は物価上昇の懸念材料とされる一方、当四半期の為替影響は差益方向に現れている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 16 234」
急激な円安が懸念される状況の一方、為替差益は前年同期の16百万円から234百万円へ拡大しており、当四半期の為替影響は差益方向に現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 88」
前年同期の為替差損22百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益88百万円となり、為替変動の損益影響は差益方向で推移している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 47」
前年同期の為替差損16百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益47百万円となり、為替変動の損益影響は差益方向で推移している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 16」
前年同期の為替差損21百万円に対し、当第1四半期累計期間は為替差益16百万円となり、為替変動の損益影響は差益方向に転じている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が58.6％、当連結会計年度が53.9％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。」
海外売上比率は58.6％から53.9％へ低下し、当年度は為替差益32百万円となった。ただし、海外事業の比重は今後も高まる見込みとしてリスク開示は継続している。 - FY2021-Q3為替差損が減少有価証券報告書
「為替差損 40 22」
為替差損は前年同期の40百万円から当第3四半期累計期間は22百万円へ減少した。海外売上に伴う為替変動の影響は引き続き損益に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 53 16」
前年同期の為替差損53百万円に対し、当第2四半期累計期間は16百万円の為替差損を計上している。為替変動の影響は継続して損益に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 21」
当第1四半期連結累計期間に為替差損21百万円を計上し、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 40」
当第3四半期連結累計期間に為替差損40百万円を計上し、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 53」
当第2四半期連結累計期間に為替差損53百万円を計上し、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 25」
当第1四半期連結累計期間に為替差損25百万円を計上し、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が56.5％、当連結会計年度が56.3％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。」
海外売上比率は56.3％と高水準で、円高への転換により米国売上高が目減りしたと記載している。為替変動の影響が当年度の事業実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、対ドル為替レートが前年同期と比べ円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしましたが、中国子会社の受注増等により売上高は増加しました。」
円高への転換により米国の売上高が目減りし、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が事業実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、中国子会社の受注増等による増加要因はありましたが、対ドル為替レートが前年同期と比べ円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしました。」
円高への転換により米国の売上高が目減りし、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が事業実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「輸送機器用事業においては、中国子会社の受注増等による増加要因はありましたが、対ドル為替レートが円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしました。」
円高への転換により米国売上高が目減りし、海外売上拡大に伴う為替変動の影響が事業実績に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が55.7％、当連結会計年度が56.5％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。」
海外売上比率が55.7％から56.5％へ上昇し、為替変動にさらされる海外事業の比重が再び高まった。一方、当期は為替差益17百万円も発生している。 - FY2018-Q3為替差益が拡大有価証券報告書
「為替差益78百万円」
前年同期の為替差損115百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益78百万円となり、為替影響は差益方向で推移している。事業等のリスクの記載自体は重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q2為替差損から差益へ反転有価証券報告書
「為替差益48百万円」
前年同期の為替差損251百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益48百万円となり、為替影響の損益方向が反転している。ただし、事業等のリスクの記載自体は重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外売上拡大に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「国内外市場において売上が堅調に推移したものの、前連結会計年度に比べ為替レートが大幅な円高基調となったことから、売上高は37,845百万円と前年同期と比べ819百万円の減少(前年同期比2.1％減)となりました。」
円高基調が売上高の前年同期比減少要因として実際に記載され、為替変動リスクが業績に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、日本経済においては、輸出や鉱工業生産が緩やかに回復し、個人消費も持ち直しが見られますが、急激な為替変動に見舞われるなど先行き不透明な状況が続いています。」
急激な為替変動による先行き不透明感が続き、輸送機器用事業でも為替の影響による販売の目減りが記載されているが、前四半期からの追加的な悪化とは記載していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により緩やかな回復基調で推移しましたが、為替の円高が進むなど、先行き不透明な状況が続いています。」
円高の進行が継続し、四半期連結損益計算書では為替差損251百万円を計上している。海外売上拡大に伴う為替リスクが損益に現れ、前第2四半期の為替差損27百万円から増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「円高が進み、個人消費や企業収益も伸び悩みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いています。」
円高の進行が当四半期の経済環境として記載され、損益計算書では為替差損179百万円も計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が48.8%、当連結会計年度が56.8%となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外売上比率の上昇を数値で示し、為替予約等によるヘッジを行っても為替変動の影響を完全には回避できないとしている。