気候変動・脱炭素・脱プラスチック対応の遅延リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「CO2排出量削減率（総量、2022年度対比） 8.2％ (参考値) CO2排出量削減率（売上高原単位、2013年度対比） 41.3％ (参考値)」
気候変動対応について、2025年度実績として総量ベース8.2％、売上高原単位ベース41.3％の削減率を開示し、2030年度50％削減・2050年度実質排出ゼロの目標と、再エネ・省エネ・生産拠点分散等の対応を継続している。 - 2026-06-03前進株主総会
「気候変動対応やAI・デジタル技術、そして半導体技術革新などの成長領域への適応が一層重要であると捉えております。」
気候変動対応を、AI・デジタル技術や半導体技術革新と並ぶ成長領域への適応課題として位置付けている。 - FY2025前進有価証券報告書
「分析にはＩＥＡが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っています。」
気候変動リスクについて、2030年時点の4℃・1.5℃未満シナリオ分析を継続し、炭素税、エネルギー価格、異常気象、サプライチェーン寸断、電動化への需要シフト等のリスクと対応策を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「分析にはＩＥＡが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っています。」
気候変動リスクについて、2030年を対象に4℃・1.5℃未満シナリオで分析し、炭素税、再エネ価格、異常気象、サプライチェーン寸断等のリスクと対応策を整理している。 - FY2023気候シナリオ分析と対応策を具体化有価証券報告書
「当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っています。分析にはＩＥＡが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いております。」
気候変動リスクについて、4℃・1.5℃未満シナリオによるサプライチェーン全体の分析と、BCP、生産拠点分散、再生可能エネルギー等の対応策を新たに開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖化防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
脱炭素・脱プラスチックへの対応遅延リスクを引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖化防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、脱炭素、脱プラスチックへの対応遅延を、事業等のリスクとして初めて独立して記載している。