CKD（6407）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と段階的売却
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-07。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-07前進株式の発行・処分
「他方、株式市場においては、コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでおります。このような状況の下、当社は、当社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意が得られたため、本売出しの実施を決定いたしました。」
政策保有株式の合理性検証と段階的売却について、従来の個別銘柄の売却実績の開示から、金融機関を中心とする保有株式について売却合意を得て、3,570,800株の売出しを決定した段階へ進んでいる。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 3 144」
政策保有株式について、当年度は3銘柄を売却し、売却価額合計144百万円を開示している。合理性基準に基づく段階的売却を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少しています。」
政策保有株式について、当年度に2銘柄を売却し、売却価額合計88百万円を開示している。合理性基準に基づく段階的売却を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少しています。」
政策保有株式について、当事業年度に2銘柄の株式数減少と売却価額合計9百万円を開示し、段階的売却の実績を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経済合理性の検証の際は、直近３年間の取引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近３年平均ＲＯＥが当社の直近３年平均ＲＯＥを下回る場合は売却検討対象とします。」
政策保有株式について、取引総額1億円未満または直近3年平均ROEが当社を下回る銘柄を売却検討対象とする基準を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経済合理性の検証の際は、直近３年間の取引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近３年平均ＲＯＥが当社の直近３年平均ＲＯＥを下回る場合は売却検討対象とします。」
政策保有株式について、直近3年間の取引総額1億円未満または直近3年平均ROEが当社を下回る銘柄を売却検討対象とする基準を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。」
政策保有株式について、保有目的の検証、毎年の取締役会による合理性確認、保有意義が薄れた株式の段階的売却方針を初めて具体的に開示した。