海外展開に伴う販売・供給・地政学リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
CKDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- 2026-10-07再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、金利及び為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。」
中東情勢、金利・為替変動、各国政策による不透明要因が引き続き記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「次年度の見通しと方針について、世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。」
海外事業に関する外部リスクについて、従来の地政学・規制・経済情勢に加え、中東情勢、金利・為替変動、各国政策の影響を次年度の不透明要因として明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。」
中東情勢の緊迫化、金利・為替変動、各国政策動向による先行き不透明感を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外においては、中国は、半導体市場において国内需要の増加に加えて、半導体や半導体製造装置の国産化の動きはさらに加速し、堅調に推移いたしました。」
地政学リスク等による不透明感が続く一方、中国・台湾・シンガポール等の海外市場で堅調な需要・売上動向を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「海外市場では、半導体製造装置の国産化が進む中国や、ＨＢＭ関連の投資が旺盛だった韓国や台湾、半導体や半導体製造装置の重要な供給拠点となったシンガポールで売上高が増加いたしました。」
前期に広い地域で売上高減少が続いていた海外市場について、中国・韓国・台湾・シンガポール等で増加に転じたと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「海外市場では、半導体製造装置の国産化が進む中国や、ＨＢＭ関連投資が旺盛だった韓国、半導体や半導体製造装置の重要な供給拠点となったシンガポールやマレーシアで売上高が増加いたしました。」
前期まで広い地域で売上高減少が続いていた海外市場について、中国・韓国・シンガポール・マレーシアで売上高が増加したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「機器部門では、国内市場において、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少に伴う最終製品や部品の在庫調整の長期化を背景に、半導体製造装置向け売上高が減少いたしました。海外市場も同様に、半導体設備投資需要が減少した北米及び東アジア、製造業では調整局面が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少いたしました。」
海外展開に伴う外部環境リスクが、半導体需要減少、製造業調整、景気減速により北米・東アジア・欧米・中国・東南アジアの売上減少として通期で現れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外市場では、半導体市場の需要が減少した中国含む東アジア、製造業で低迷が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少しました。」
海外市場では東アジア、欧米、中国、東南アジアの各地域で売上高減少が続き、海外事業の外部環境悪化が広い地域で実績に現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外市場では、半導体市場の需要が減少した韓国や台湾、製造業で低迷が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少しました。」
韓国・台湾・欧米・中国・東南アジアの各地域で売上高が減少し、海外事業の外部環境悪化が広い地域で実績に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外市場では、中国は１年前のロックダウンからの反動が大きいため、売上高が増加いたしました。一方、半導体市場の需要が減少した韓国や台湾、製造業で低迷が続いた欧米、景気減速の影響を受けた東南アジアの売上高は減少いたしました。」
中国では売上高が増加した一方、韓国・台湾・欧米・東南アジアでは半導体需要、製造業低迷、景気減速を背景に売上高が減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まなかったり、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、地政学的リスク、予期せぬ事象 (有事、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、また、米中貿易摩擦の状況が悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開リスクについて、地政学リスクや米中貿易摩擦に加え、政府規制・有事・感染症等を含む不確実性を引き続き広く明示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海外市場では、生産活動におけるロックダウンからの正常化に向けた動きがみられた中国、半導体設備投資が堅調だった韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍からの回復が続いた欧米と東南アジアの売上高も増加いたしました。」
中国、韓国、台湾、欧米、東南アジアの海外売上高がいずれも増加し、前四半期に示された中国売上高の減少から海外市場の状況が改善している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外市場では、需要が旺盛だった前年同期と比べますと中国の売上高は減少いたしましたが、引き続き高い水準で推移しております。一方、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾、経済活動が回復基調の欧米、活動制限が緩和された東南アジアの売上高は増加いたしました。」
中国では前年同期比で売上高が減少する一方、韓国・台湾・欧米・東南アジアでは増加しており、海外事業の地域別の外部環境差が実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化やロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として不確実性は高いものの、」
従来の海外展開リスクに加え、ロシア・ウクライナ問題を含む地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍から回復している欧米、活動制限が続く中で需要が底堅い東南アジアの売上高も増加いたしました。」
海外市場では、中国・韓国・台湾に加え、欧米および東南アジアでも売上高が増加したと記載しており、地域横断的な回復状況を再確認している。 - FY2022-Q1海外市場が地域横断で回復有価証券報告書
「海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍から回復している欧米、活動制限が一部緩和された東南アジアの売上高も増加いたしました。」
前期まで中国・東南アジア等で顕在化していた海外需要の弱さに対し、中国、韓国、台湾、欧米、東南アジアで売上高が増加したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしました。」
海外市場では中国・韓国・台湾の回復と東南アジアの売上高減少が併存しており、地域別の外部環境リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしました。」
海外事業では中国・韓国・台湾の売上高が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大により東南アジアの売上高が減少し、地域別の外部環境リスクが実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国などで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしました。」
海外市場では中国・韓国の回復が進む一方、感染拡大により東南アジアの売上高が減少し、地域ごとに海外事業への影響が実績として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外展開に伴う規制・経済情勢・地政学リスクに加え、日本の対韓輸出管理問題を明示し、海外事業の外部リスクの範囲を広げた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内市場では、メモリー設備投資延期の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受けた工作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。海外市場も国内同様に、半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。」
海外展開に伴う設備投資・中国経済関連リスクが、半導体設備投資の延期、中国の自動化投資鈍化および売上高減少として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場も国内同様に、半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。」
海外展開に伴う設備投資・中国経済関連リスクが、半導体設備投資の延期、中国の自動化投資鈍化および売上高減少として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外市場も国内同様に、半導体設備投資の遅延に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。」
海外市場で半導体設備投資の遅延と中国の自動化投資鈍化が発生し、売上高の減少として実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込みました。」
海外展開に伴う経済環境・設備投資変動リスクが、中国の自動化投資鈍化と海外売上の落ち込みとして実績に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国では政府の抑制策によりインフラ投資の伸びが鈍化したことに加え、米国との貿易摩擦の影響から企業の設備投資に慎重な姿勢が見られ、成長が緩やかに減速いたしました。」
従来の海外展開リスクに加え、中国の成長減速と米中貿易摩擦による設備投資慎重化が経済環境として明示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う販売・供給・規制・経済情勢等の既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う販売・供給・規制・経済情勢等の既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。」
海外の販売・供給体制、規制、経済情勢、インフラ、戦争・テロ・災害・伝染病等のリスクを継続記載している。次年度見通しでは貿易摩擦や地政学的リスクにも言及している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う販売・供給・規制・経済情勢等の既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う販売・供給・規制・経済情勢等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う販売・供給・規制・経済情勢等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。」
海外生産・販売体制の強化を続ける一方、販売・供給体制、規制、経済情勢、インフラ、地政学・災害等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う販売・供給・地政学リスクを含む既記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。」
グローバル化を推進する一方、海外の販売・供給体制、規制、経済情勢、インフラ、予期せぬ事象をリスクとして挙げている。