読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3570800
株（オーバーアロットメント上限535,500株を含めると最大4,106,300株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
誰に、どれだけ出るか
普通株式3,570,800株。オーバーアロットメントによる売出しは上限535,500株
三井住友信託銀行株式会社1,000,000株
三井住友海上火災保険株式会社805,300株
株式会社三井住友銀行745,700株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行417,000株
株式会社伊予銀行333,300株
株式会社あいち銀行154,000株
株式会社三十三銀行115,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行済株式総数
該当なし（新株発行を伴わない既存株式の売出し）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
株式会社三井住友銀行について、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
株式会社三井住友銀行及び当社は、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、所定の株式の売却・発行等を行わない。共同主幹事会社は裁量で合意を解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事会社）。引受人の名称は非開示
オーバーアロットメント
売出株式数535,500株（上限）。第三者割当の上限株数は非開示（大和証券株式会社にグリーンシューオプションを付与）
割当予定先の保有方針
該当なし（売出し）
払込期日
該当なし（売出し）
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
企業行動規範上の手続
会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式3,570,800株。オーバーアロットメントによる売出しは上限535,500株 |
| 払込期日 | 該当なし（売出し） |
| 割当予定先 | 名称 三井住友信託銀行株式会社 / 株数 1,000,000株、名称 三井住友海上火災保険株式会社 / 株数 805,300株、名称 株式会社三井住友銀行 / 株数 745,700株、名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 / 株数 417,000株、名称 株式会社伊予銀行 / 株数 333,300株、名称 株式会社あいち銀行 / 株数 154,000株、名称 株式会社三十三銀行 / 株数 115,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 該当なし（売出し） |
| 希薄化率 | 該当なし（新株発行を伴わない既存株式の売出し） |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定 |
| 譲渡制限期間 | 株式会社三井住友銀行について、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 株式会社三井住友銀行及び当社は、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、所定の株式の売却・発行等を行わない。共同主幹事会社は裁量で合意を解除できる |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事会社）。引受人の名称は非開示 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数535,500株（上限）。第三者割当の上限株数は非開示（大和証券株式会社にグリーンシューオプションを付与） |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式を見直す動きの中で、当社株式を保有する金融機関と協議し、売却の合意が得られたためです。売出しを通じて株主層の拡大と株主構成の多様化を図るとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。