内外需低迷・円高・海外景気減速等による業績下振れ
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
鈴茂器工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、主要国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
主要国の通商政策、中東情勢、資源価格・供給への影響を下振れ要因として継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、中国経済、中東情勢を景気下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、中国経済、中東情勢を景気下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、米国での関税政策の動向、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢等に加え、米国の関税政策の動向を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、欧米の金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢を下振れ要因として挙げている。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024国内回復と海外景気下振れリスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの動きがみられ、加えてインバウンド需要の増加により、消費関連の景況感は緩やかに回復してきております。一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内消費・インバウンドの回復を示す一方、物価上昇、金融引き締め、中国経済の先行き懸念を下振れリスクとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、インフレやウクライナ情勢等を背景に世界的な設備投資意欲は減退しており、輸出は伸び悩む傾向にあります。」
国内の景況感改善や回復見通しを示す一方、インフレ・ウクライナ情勢を背景とする世界的な設備投資意欲の減退と輸出の伸び悩みを引き続き記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、欧米を中心としたインフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲の減退を招き、製品需要は減少いたしました。」
インフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが事業者の設備投資意欲を減退させ、海外製品需要の減少として実際に現れている。 - FY2023景気回復と外部下振れリスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇、原材料コストの高騰、世界的なインフレや円安等により大きな影響を受けました。年度後半からは、ウイズコロナの生活様式が定着し個人消費は回復基調となり、加えてインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は大幅に改善しました。」
感染症、ウクライナ侵攻、エネルギー・原材料価格、インフレ、円安による影響を記載する一方、年度後半の個人消費・インバウンド回復も示している。 - FY2023-Q3景況感二極化と正常化見通し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業は原材料コストの増加により景況感が悪化した一方、非製造業はインバウンド需要の急回復などを受け、宿泊・飲食サービスなどの消費関連の景況感が大幅に改善、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況は続いておりますが、ウイズコロナの生活様式が定着しつつあることなどを受け、大幅な落ち込みは回避している状況です。」
製造業では原材料コスト増加により景況感が悪化する一方、非製造業ではインバウンド需要の急回復を背景に消費関連の景況感が改善し、二極化が示された。個人消費は感染症の影響が続くものの大幅な落ち込みは回避していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では、消費者物価の上昇が、食品、エネルギー等の生活必需品を中心に本格化している他、円安や資源価格の上昇、ウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが多い状況となっております。」
従来からの円安、資源価格上昇、ウクライナ侵攻等に加え、食品・エネルギーを中心とする消費者物価上昇の本格化を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策、円安および資源価格の上昇等、景気の下振れリスクが多い情勢となっております。」
景気の下振れ要因として、変異株の流行、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、円安、資源価格上昇を列挙し、リスクが多い情勢としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の先行きについては、半導体をはじめとする部材等の供給制限や、ロシアのウクライナ侵攻の情勢およびそれに伴う資源価格・物価の上昇といった経済へのリスクが数多く存在する状況です。」
従来の感染症・供給制約リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻、物流停止、資源価格・物価上昇が新たな経済リスクとして明示されている。 - FY2022-Q3景況感改善と供給制約・変異株リスクの継続有価証券報告書
「しかしながら、企業の設備投資や消費の本格的な回復は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される状況であり、足元では新たな変異株の感染拡大や、半導体や部材の供給不足等による景気の下振れリスクが懸念される状況です。」
製造業・非製造業の景況感は改善傾向とする一方、設備投資・消費の回復は感染状況に左右され、新たな変異株と半導体・部材供給不足による下振れリスクが継続している。 - FY2022-Q2景況感の二極化と回復期待の併存有価証券報告書
「製造業は海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善しましたが、非製造業は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい対個人サービスや宿泊・飲食サービスが低迷するなど、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。」
製造業の景況感改善と、対個人サービス・宿泊・飲食サービスの低迷が併存し、景況感の二極化が鮮明になったと記載している。一方、ワクチン接種や活動制限の緩和により個人消費の回復も期待されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの変異株の拡大、半導体や部材の供給不足が懸念されており、その動向に注視が必要な状況であります。」
従来の感染症や景気の不透明感に加え、変異株の拡大と半導体・部材の供給不足が懸念事項として明示されている。 - FY2021-Q3景気回復と個人消費低迷の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の水準は依然として低迷しております。足元では、輸出は各国の景気持ち直しを受け増加しており、企業業績については、全産業ベースの売上高、経常利益は増加に転じました。また、設備投資についても、企業収益の回復により、今後は緩やかな回復に転じる見通しです。一方、個人消費については、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、低迷の長期化が避けられない状況です。」
景気、輸出、企業業績、設備投資には持ち直し・回復の記載がある一方、感染症再拡大を背景とする経済活動の低迷と個人消費低迷の長期化を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需は持ち直しの傾向が続く一方、内需は新型コロナウイルスの感染再拡大が重石となり、回復ペースが鈍化いたしました。また、企業業績につきましては、全産業ベースで前年比大幅な減収減益となり、設備投資も業績悪化を受け減少いたしました。個人消費につきましては、雇用所得環境の悪化が続く中、低迷が長期化する可能性が高い状況です。新型コロナウイルスは未だ収束の気配が見えず、世界的に見ると感染が急拡大している国々も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大により内需の回復ペースが鈍化し、企業業績・設備投資・個人消費の低迷と、世界景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、景気は大きく下振れしました。全体的には、企業業績や雇用環境は悪化しており、更には感染拡大第２波が懸念される等、先行きにも不透明感が残る状況です。個人消費についても、緊急事態宣言解除後の外出自粛の緩和や県外移動の自粛は解除されたものの、力強い回復は期待しづらい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症により景気が大きく下振れし、企業業績・雇用環境の悪化、感染拡大第2波、個人消費の力強い回復の困難さが明示され、外部環境リスクがさらに悪化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは景気は緩やかな回復が持続していたものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に見られる状況となっております。世界的な感染の拡大により、人の移動が制限され、経済活動が停滞し、世界の景気は全体的に失速しております。」
従来の景気減速等の外部リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による人の移動制限、経済活動停滞、世界景気失速が実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益は、在庫の高止まりや輸出の低迷により弱含んでおり、景気全体では足踏み感がみられました。先行きについては、合理化・省力化投資等の設備投資や、消費増税後の個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が持続するものと思われます。外需につきましては、日韓関係や米中貿易摩擦等に引き続き注視が必要な状況です。」
国内景気は緩やかな回復見通しを示す一方、在庫高止まり・輸出低迷による企業収益の弱含みと、日韓関係・米中貿易摩擦に関する外需リスクを記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移した一方、鉱工業生産は外需の伸び悩みや在庫の高止まりを背景に力強さを欠く動きとなり、景気全体では足踏み感が見られました。先行きについては、企業の景況感は悪化しておりますが、人手不足の深刻化や高水準の企業収益を受けて、設備投資は増加基調が続く見通しです。外需では、中国政府の景気下支え策等により輸出は増加に転じる見通しながら、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況です。」
個人消費や設備投資の堅調さを示す一方、鉱工業生産の弱さ、企業景況感の悪化、世界景気の勢い不足を挙げ、輸出全体の力強い回復は期待しにくいと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、企業の景況感は悪化しておりますが、人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、設備投資マインドは堅調を維持しております。外需では、中国政府の景気下支え策等により輸出は持ち直す見込みながら、米中貿易摩擦の動向には引き続き注視が必要な状況です。」
企業景況感の悪化や外需の弱さを示しつつ、米中貿易摩擦の動向を引き続き注視すべき外部リスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外需では、米中貿易摩擦や欧州の政局不安など、不透明感が残る海外情勢による下振れ圧力が懸念される状況です。」
米中貿易摩擦や欧州の政局不安を、海外情勢による業績下振れ圧力として引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「外需では、足元では中国向け輸出が低迷する等、増勢が鈍化しており、今後についても米中貿易戦争に対する先行き不透明感等、下振れ圧力が更に強まることが懸念される状況です。」
中国向け輸出の低迷・輸出増勢の鈍化に加え、米中貿易戦争への先行き不透明感から、外需の下振れ圧力が更に強まる懸念を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産には持ち直しの兆しが見られ、また家計部門が堅調に推移する等、景気の回復基調が持続しました。内需では企業収益が堅調な中、設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加基調となりました。個人消費については、雇用・所得環境の改善により回復基調となりました。外需では、輸出は増加基調が続く見通しながら、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに伴う貿易摩擦の激化が懸念される状況です。」
国内経済や個人消費の回復基調を示す一方、米国政権の保護主義への傾斜と貿易摩擦の激化を輸出上の懸念として引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外需では、輸出は増加基調が続く見通しながら、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに伴う貿易摩擦の激化が懸念される状況です。」
前期通期の国内経済・個人消費の持ち直しを示す記載から、米国政権の保護主義への傾斜と貿易摩擦の激化を輸出上の懸念として明示する記載に変化している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出動向が持ち直す中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きが見られました。」
前期までの個人消費低迷や政策不透明感を中心とする記載から、国内経済・個人消費の持ち直しを示す記載に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。経済は回復基調、輸出・インバウンド需要は堅調とする一方、個人消費の回復は緩やかとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外需では、インバウンド需要や輸出は堅調に推移しておりますが、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクが残る状況です。」
米国政権の政策運営に加え、北朝鮮情勢の不透明感を挙げ、輸出の下振れリスクが残るとしている。リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しが続くほか、家計部門でも回復の動きが見られる等、景気は緩やかに持ち直しております。内需では企業収益や設備投資には底堅さが見られるものの、所得の回復は緩慢であり、個人消費は緩やかな回復にとどまっております。外需ではインバウンド需要や輸出は増加基調が続く見通しながら、米国トランプ政権の政策運営の不透明感が懸念材料として残っている状況です。」
景気や個人消費は緩やかな持ち直し・回復としつつ、所得回復の緩慢さと米国政権の政策運営に関する不透明感を引き続き懸念材料としている。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出が持ち直す中、景気は緩やかに回復いたしました。一方、消費者マインドの低迷は続いており、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
景気は緩やかな回復とする一方、消費者マインド低迷・個人消費の弱さは継続している。前回みられた米国政策運営など政治起因の不確実性への個別言及はない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、消費者マインドの低迷は続いており、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。足元では米国大統領選後の円安・株高を受け、景況感は改善傾向にありますが、米国の政策運営やその他の国々においても政治に起因する不確実性要因が多く、世界経済の不確実性は高まっている状況にあります。」
個人消費の弱さは継続し、円高・世界景気減速を中心とした前回の記載から、米国政策運営など政治起因の不確実性が高まっているとの記載に変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「内需では個人消費の回復は依然弱く、外需では世界的な景気の減速や円高の影響を踏まえると、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、下振れしやすい状況となっております。」
個人消費の弱さ、世界景気の減速、円高による業績下振れリスクを引き続き記載している。前回記載された英国のEU離脱への個別言及はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「内需では個人消費の回復は依然弱く、外需では新興国をはじめとした海外景気の減速、円高基調に加え、英国のＥＵ離脱もあり、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、下振れしやすい状況となっております。」
国内消費、海外景気、為替、英国のEU離脱を通じた下振れリスクを列挙している。