新型コロナウイルス感染症による外食需要・設備投資・物流への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
感染症による外食需要、顧客出店・入替計画、物流・部材調達への影響を事業リスクとして継続記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まった後も、感染症による外食需要、顧客出店・入替計画、物流への影響を事業リスクとして継続記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行後、国内ではインバウンド回復と省人化を背景に製品需要が堅調に推移し、感染症による需要下押しの記載は弱まっている。一方、感染症リスク自体はリスク項目として残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行、インバウンド需要の回復、省人化の継続を背景に、国内製品需要は堅調に推移し、感染症による需要下押しの記載は弱まっている。 - FY2023-Q3第8波と需要回復期待の併存有価証券報告書
「国内は、新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大があったものの、第７波と同様に行動制限がなかったことや、10月からの入国制限の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復が進んでおります。」
国内では感染症第8波の拡大があった一方、行動制限がなかったこと、10月からの入国制限緩和によりインバウンド需要の回復が進んでいると記載している。 - FY2023-Q2第7波と需要回復期待の併存有価証券報告書
「国内は、新型コロナウイルス感染症の第７波の急拡大があったものの、足元では落ち着きをみせつつあることや、入国制限の大幅な緩和や円安によるインバウンド需要の回復が見込まれております。」
国内では感染症第7波の急拡大があった一方、足元の落ち着き、入国制限緩和、円安によるインバウンド需要回復への期待を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症の状況は、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広がりが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種の進展を認めつつ、変異株の拡大、外食需要、顧客の設備投資、物流への影響を感染症リスクとして継続している。 - FY2022-Q3活動制限緩和と変異株懸念の併存有価証券報告書
「当該第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業は海外需要の強さや供給制約の緩和により、また、非製造業は活動制限の緩和によるサービス消費の持ち直しを受け、景況感は改善傾向となりました。しかしながら、企業の設備投資や消費の本格的な回復は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される状況であり、足元では新たな変異株の感染拡大や、半導体や部材の供給不足等による景気の下振れリスクが懸念される状況です。」
活動制限の緩和やサービス消費の持ち直しにより景況感が改善する一方、新たな変異株の感染拡大と半導体・部材不足による景気下振れ懸念が残っている。 - FY2022-Q2回復期待と影響継続の併存有価証券報告書
「足元では、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展しており、活動制限の緩和が本格化する中、今後は雇用所得環境が緩やかに回復し、個人消費の回復が期待される状況となっております。」
ワクチン接種と活動制限緩和により個人消費の回復が期待される一方、対個人サービスや宿泊・飲食サービスの低迷は続いており、感染症影響の継続と回復期待が併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの変異株の拡大、半導体や部材の供給不足が懸念されており、その動向に注視が必要な状況であります。」
新型コロナウイルスについて、変異株の拡大が新たな懸念として示されている。一方、国内ではテイクアウト・デリバリーや省人化需要、海外では経済活動の正常化により販売は回復した。 - FY2021-Q3国内回復と海外影響継続有価証券報告書
「国内の売上高は、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症拡大により、外食・小売・食品工場を中心とした主要顧客の設備投資計画の見直しや企業活動の停滞による影響がありましたが、第２四半期連結会計期間以降は、事業者や最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトやデリバリーといった外食産業の構造変化に伴うセルフ化や省人化が加速し、当社の製品需要が堅調に推移いたしました。 海外の売上高は、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症拡大による都市閉鎖、外出制限および渡航制限等が実施され、物流網の停滞や日本食を扱う外食産業や小売業を中心とした主要顧客の設備投資意欲減退による売上高への影響が大きかったものの、第２四半期連結会計期間以降は、経済活動が徐々に再開しつつあり、北米、欧州、東アジア地域における売上高は回復基調で推移いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間における東南アジア地域の販売が停滞した影響が大きく、海外売上高は前年同四半期を下回りました。」
感染症の影響は国内では第2四半期以降の需要回復が見られた一方、海外では都市閉鎖・物流停滞等の影響が残り、東南アジアの販売停滞により海外売上高が前年同四半期を下回った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外の第１四半期会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響が大きかったものの、当第２四半期会計期間は、経済活動が徐々に再開しつつあり、売上高が回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア地域の販売が停滞したことにより、海外売上高は前年同四半期累計期間を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が海外第1四半期の売上高に大きく現れ、経済活動再開後もアジア地域の販売停滞により累計海外売上高が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外売上高は、多くの国において都市閉鎖、外出制限および渡航制限等が実施され、物流網の停滞や日本食を扱う外食や小売業を中心とした主要顧客における設備投資意欲減退の影響を受け、特にアジア地域における販売が落ち込み、売上高が前年同四半期を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖、外出・渡航制限、物流停滞、顧客の設備投資意欲減退が実際に発生し、海外売上高に影響した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて明示し、外食需要、顧客の出店・入替計画、物流、海外販売、部材調達への影響を挙げている。本文ではアジア売上の減少や業績への影響開始も記載され、リスクの一部が既に現れている。