東南アジア・中東を中心とした海外事業拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
水道機工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月24日付での「持分法適用関連会社の追加株式取得（子会社化）及び関連する営業外費用計上について」において開示の通り、当社の持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East（以下SKME社）の株式について2025年10月5日付で追加取得を完了し、連結子会社化いたしました。」
サウジアラビア事業について、SKME社株式の追加取得を2025年10月5日に完了し、連結子会社化した。海外事業拡大から、早期撤退を見据えた管理・整理へ具体的な進展があった。 - FY2024後退有価証券報告書
「海外事業（SKME関連事業）については、サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リスク低減を図る施策を実行する。」
東南アジアを中心とする海外事業拡大の従来方針に対し、サウジアラビア事業については撤退方針を維持し、海外事業の対象とリスク管理を整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。」
海外市場では、東南アジアを特に重要な拡大地域とする従来の位置付けを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。」
海外事業について、従来の東南アジア・中東という複数地域の表現から、東南アジアを特に重要な拡大地域とする表現へ整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「海外水処理事業については、海外の現地エンジニアリング企業への経営管理強化を通じ、事業の安定化と収益改善を目指します。」
東南アジア・中東での事業拡大という従来の表現から、現地エンジニアリング企業の経営管理強化による事業安定化・収益改善へ重点が移っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、民間、海外の水処理分野においても、既存顧客への生産性向上及び施設効率化提案並びに海外子会社等での水処理プラント・装置の販売強化を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。」
海外子会社等での水処理プラント・装置の販売強化を含む海外事業拡大戦略を継続している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました藍星（焦作）水務有限公司は、2018年12月に当社が所有する出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。」
中国の持分法適用関連会社について、所有する出資持分の全てを2018年12月に譲渡し、持分法適用関連会社から除外された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、本変更合意における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。」
中国の持分法適用関連会社持分の譲渡について、変更後の合意を維持しているが、譲渡効力発生日は引き続き未定としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司（以下、同社）の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、2018年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。しかし、その後、本譲渡及び本合意について譲渡先の属する企業集団から譲渡先変更の申し入れがあったことから、2018年７月23日開催の取締役会において、改めて譲渡先変更及び持分譲渡の合意について決議し、2018年７月24日付で変更後の譲渡先との合意（以下、本変更合意）に至りました。」
中国の持分法適用関連会社について、出資持分20％の全てを譲渡する合意を締結し、その後の譲渡先変更を経た新たな合意に至った。譲渡効力発生日は中国関係当局の認可日で、現時点では未定とされている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「譲渡の理由 当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。」
海外水処理事業の拡大方針に加え、保有資産の効率的運用と重点投資地域の見直しが示され、中国の関連会社持分を全て譲渡する方向へ戦略の整理が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。」
海外展開を経営戦略の一つ、東南アジア・中東を重要地域として位置付けている。